２７年に空飛ぶクルマを市販するらしい？

ドローンを社会生活で活かす研究が進み、橋梁の下部やダムの側面や製鉄所等のこみった設備の点検に活かそうとしている。また離島への輸送など、やれそうな業務を拡大したいというビジネスもどきの研究も進んでいる。そもそも無人攻撃機等の軍事用途の研究開発がスタート点であったことはGPSも同様です。自動車用ナビは結構高額で精度も悪かったが、使える人工衛星のリモートセンシング精度の向上と相まって、道路地図帳が不要になって来たが、その反動として周囲の様子から自分の位置を推測する能力に陰りが出て来たようだ。

クルマ社会の到来と空飛ぶクルマの関係とは？

今の車はヘンリー・フォードが労働者でも購入できる価格にするために機能を絞り込んで、流れ作業で製造するＴ型フォードを開発・販売したのがスタートでした。また、安いとは言えどまだ高価だったので、従業員の給与も増やした。幸いなことにガソリン価格も下がって車の普及を後押しした。
さて、空飛ぶクルマの方は①自動運転技術の進化、②空陸を使い分けるルールの確定、③燃料の代わりのエネルギー（電気)の供給体制、④
クルマ価格の低減　等々の課題が山積しているが。あってもきゃぱが
ＦＣＶは価格は７２３万円で補助金が２００万円あってもキャパが同じのガソリン車が３００万円では勝負あった。トヨタ関係者は「約１億円の車を超お値打ちで販売している」とボヤいていた。ＦＣＶのエネルギー補給処は当時１０数ヶ所しかなく、充填時が３分間と言うキャッチコピーも霞んでいた。水素価格も岩谷産業の戦略で１０００円／ｋｇとガソリン等価で設定したが、実態は数千円／ｋｇと言うレベルでした。水素ステーション建設や運営の規制は高圧ガス保安法と言う大工場を想定した時代錯誤の代物でした。岩谷産業が得意とする液体水素を使った水素ステーションが現れ、高圧ガス保安法に基準をねじ込んでしまい二進も三進も行かなくなった。
トヨタは燃料電池車(FCV)に加えて水素エンジン車なるものに手を染めて、苦し紛れに「全方位戦略だ」と強がりを言っている。

電磁鋼板問題は新日本製鉄時代のミスリードだと言っても良い

新日鉄とPOSCOが蜜月関係にあった頃、技術情報を新日鉄からPOSCOにたれ流していた。POSCOへの技術協力事業「POSCOが要求するものは全てオープンにせよ」と本社から指令が出された。リストラされた社員がPOSCOに提供したと聞いている。蜜月関係を解消する時に電磁鋼板製造の知財管理のグレードアップを怠ったので，POSCOから中国へリークしてしまった。これに近いことは日本の工作機メーカーが金型メーカーの了承なしに中国企業に販売したことで金型メーカーが窮地に陥ったことに通じる。