英国の郵便局スキャンダルと日本の関係は他山の石か？

英国の郵便局の局長が郵便の会計システムの欠陥で７００名以上の局長が訴追され、生活破綻をした事件は富士通の子会社が納入したシステムの欠陥が産み出したものでこれからどのように展開して行くのか興味津々です。

英国人の常識とは！！

英国では現金決済とシステム決済が混在すると、現金と帳簿残高に食い違いが出ることは常識化しているらしいが。
英国では一般市民らが証拠を集めて司直に訴追願いが容易に出来るらしい。郵便局スキャンダルは７００件以上の訴追に政府は無関心でいたことに起因する。我が国も郵政民営化前には同様な権限を持っていたとのことです。
既に富士通の欧州担当のトップが非を認め、驚愕すべきは「同会計システムにシステムバグがあった」とトップが英国議会で証言したことです。

わが国のシステムビジネスの在り方に疑問符をつけたい

以前、数億円から数十億円の価値があるシステムを１円で受注するようなビジネスが横行していた。(富士通も行っていた）
このビジネスは一旦納入できると１０年以上継続的にシステム改修、機器類の追加で十分ペイするとシステム会社の責任者が言っていた。みずほホールディングスのシステム障害に類するトラブルはみずほ側にシステムの基本仕様を把握できていないことに起因する。
私は名古屋製鉄所在職中に同所の最大システムを一人で管理していて、システムトラブルは皆無でした。その秘訣は同システムの基本仕様を完全に把握していたし、2000年問題もスルーパスした経験を持っています。
英国の数多くの政府機関に富士通がシステムを納入しており、富士通が手を引くと行政が渋滞する機能性あり。それにして岸田政権はこのスキャンダルに注目していないようですが、外交問題になったらどうするのか？