紛争や災害の領域と自分の生活領域との距離が感度を鈍らせる

現在、進行形のウクライナへの侵攻(それへの反撃)やイスラエル軍のガザ地区への攻撃(ハマスや他国からの反撃)が現在進行形の形で続いている。TVや新聞の報道を見たり、聞いたりした時は真剣になるも、時間の経過とともに印象が弱まってしまう。この紛争が韓国や台湾で起きているとすれば、悠長に構える訳には行かないでしょうが。大規模地震でも遠く離れた国々の場合深刻度は軽微になるでしょう。国内のことでもすぐ隣の県で起きれば、大騒ぎになるでしょうが。遠く離れた地域での出来事は自分事として、行動できないのが小人の悲しさです。

東海市の降下ばいじん問題は改善するのか？？

東海市の歴史を調べてみると名古屋市南部の半農半漁の寒村であったが、名古屋財界が愛知県に重工業企業を誘致して飛躍することを画策した。先行していたのは四日市・桑名連合で、一貫製鉄所は海水や真水(工業用水)を大量に必要とする。海水は四日市・桑名も東海市も同列ですが真水は両方とも脆弱でした。誰が動いたか不明ですが、知多半島の農業用水として建設したた愛知用水から工業用水を分けてもらえることが決め手になった。裏で富士製鉄㈱の永野重雄の剛腕が力を発揮したのです。それ以前より製鉄所は粉じんを大量に排出することは口にせず、一貫製鉄所建設に邁進したのです。野積みヤードから、煙突や建屋から粉じんが東海市を襲いました。
公害対策基本法や大気汚染防止法が施行されて、新規の粉じん排出は大幅に軽減されました。然し、土間や建屋の屋根などに降り積もった粉じんの除去は不十分でこれからも放出し続けるでしょう。
私は名古屋製鉄所で40年近く働いし、隅から隅まで歩き回った経験から言えることです。

どちらが騙し、騙されたのか？？

東海市、知多市の市民の「「降下ばいじんによる被害を補償せよ」とか、「鉄鋼企業に出て行け」と愛知県や東海市や知多市や鉄鋼企業に訴え続けているが空回りし続けている。

鉄鋼企業が東海市と知多市に益ももたらしているが？？？