日本製鉄㈱の内患外憂が深刻だね

外憂はUSスチールを買収・子会社する計画がバイデン前大統領、トランプ現大統領の反対で迷走状態にあることです。民主主義国家である米国は大統領の気まぐれでコロリと方針が変わる無法国家であることが日本製鉄㈱とUSスチールの企業合意がひっくり返すことになるとは。私が知人から「永井さん、またちゃぶ台返しをしたね」と言われるが、買収反対は比べようもなく大きい事件です。
ウクライナ共和国とロシアの紛争をトランプ大統領が仲裁に乗り出したようですが、ゼレンスキー大統領もＥＵ諸国は納得できないでしょう。
そのトランプ大統領は「鉄鋼、アルミに関税をかけるぞ、自動車にも」と日本経済の首根っこを締め上げる作戦に出たが、石破総理をはじめ国会議員諸氏はどう始末をつけるのかな？
国民民主党の玉木代表が言い出した１０３万円の壁を突き崩す交渉で小出しの改悪策が税制の歪曲化になるが、無責任には国会議員は蛙の面にしょんべんですね。

内患は脱炭素化技術開発の停滞です。

令和６年１２月１７日の鉄鋼新聞には日鉄エンジが国のCO2貯留実証事業を君津と名古屋と大分の３製鉄所で行うと掲載していた。君津と大分のことは把握できていないが名古屋は用地買収で悪戦苦闘しているらしい。(内緒の話ですが）日鉄エンジは名古屋製鉄所の１・２焼結機と３焼結機の排煙脱硫脱硝設備を設置して『名古屋南部公害訴訟』で約束した排ガスの浄化をしたが排煙脱硫脱硝装置は不安定で薄い煙を出している。製鉄所の環境管理部門は見過ごしているので、日鉄エンジに質問メールを送るもなしのつぶてです、
知多半島の北半分では液体水素と液体炭酸ガスの利権争いが水面下で行われているようです。例えば知多市のコンビナート内にあった旧ＩＨＩの知多造船所跡地に液体水素受入れ施設を建設して様々な企業が有効利用する案があったが、どこかに消えてしまった。その後、名古屋港と衣浦港と三河港に液体水素と液体アンモニアの貯蔵施設を建設する案が浮上しているが。
君津製鉄所に小型試験高炉(内容積：１２㎥）で水素リッチのコークス炉ガスを使い、３３％の二酸化炭素を削減できたとアドバルーンを上げたが、スギのステップ(君津２号高炉:内容積４０００㎥）が１年後に迫っているが、黄信号が灯っていると言う情報あり。
岐阜県知事の江崎氏が岐阜県商工部長がポートメッセなごやで講演した時に私は「通商産業省はアドバルーンばっかりで実行が伴わない。今日のスマートグリッド構想は何年後に日の目を見るのでしょうか？」と質問したら、いやな顔をしました。役所は失敗しても反省をせず、形を変えるだけで同じような失敗を繰り返すだけです。県知事の言動の岐阜県民はご注意あれ。