原子力発電所の６０年超は悪魔に魂を売り渡す？

福島第一発電所の事故以来、原発をどのように取り扱うのか、(非科学的な）政治家や(無謬論主義の）官僚や(がりがり亡者の)産業人が空疎な議論をし、運転可能期間６０年超のGOサインを出した。我が国が原子力発電を導入した経緯、導入後のトラブル、そのトラブルを隠すための隠蔽工作を知れば知るほど責任ある人々の無責任な言動に開いた口が塞がらない。原子力発電を推進する経済産業省と同省の下部組織が規制すると言った「マッチポンプ」の政策が数々の問題を引き起こしたという反省から現在の体制に変わった。従って以前の運営体制から見れば時間がかかることは自明のことですが、更田前委員長の首のすげかえで６０年超案を強行採決した。
私は日本製鉄㈱名古屋製鉄所で２０年以上、火力発電設備の性能、公害、コスト管理をして来た。毎年実施させられる保安検査(工事も)はコスト的に見ても重いので、周期延長をBT主任技術者に協力して監督官庁に申し入れていた。運転期間が３０年を超えている火力の保安検査周期を伸ばした例がなく、何時もうやむやになっていました。お手本となる電力会社に30年超となる火力がなく、監督官庁はだんまりを決め込んだ。電力会社は老朽化した火力のコスト削減テーマに余寿命診断をして更新時期を遅らせることを電力中央研究所とプラントメーカーで研究していた。電力会社はスクラップ＆ビルドの連続で３０年間運転した実績がなく、監督官庁はそこをついて来たので。
火力発電のボイラーより過酷な状況にある原子炉の運転期間を延長するならば数基の原子炉を解体して、実態を分析するべきと思います。鉄鋼メーカーは内部の状況が不明だった高炉を１０基程度運転状態に近い状態で停止させ、内部を調査した。原料が水平に降下すると言う予測に反して釣り鐘状態であることが判明した。その知見をもとに燃料比の低減、生産量の増加などに挑戦するも道半ばと言った状況です。カーボンニュートラルにトライするも2050年に実現することは不能ですね。