派遣型リフレ店が児童福祉法違反
派遣型リフレ店の経営者らが児童福祉法違反で逮捕されました。
警視庁は31日、派遣型リフレ店「ラストＪＫ」経営の〇〇〇〇容疑者（44）（新宿区新宿）ら男２人を児童福祉法違反（淫行させる行為など）容疑で逮捕したと発表した。逮捕は29日。
発表によると、２人は昨年12月、都内に住む当時中学３年だった女子生徒（15）の年齢を確認せずに豊島区のレンタルルームに派遣し、40歳代の会社員男性とみだなら行為をさせた疑い。〇〇容疑者は調べに「派遣したのは間違いない」と容疑を認めている。
（氏名については伏字にしました）
本件では児童福祉法違反の「淫行をさせる行為」が問題になっているので、各要件を検討します。
児童とは
児童福祉法における児童とは、満１８歳に満たない者をいいます（児童福祉法４条１項柱書）。
本件でレンタルルームに派遣された女子生徒は１５歳なので、満１８歳に満たない者であり、児童に該当します。
児童に淫行をさせる行為の禁止
淫行とは、本来性交を意味するものであったと思われますが、判例は性交類似行為にまで意味を拡張しています（最大判昭和６０・１０・２３刑集３９巻６号４１３頁）。
児童福祉法３４条１項６号が、児童に淫行をさせる行為を禁止しています。
児童福祉法
第３４条 何人も、次に掲げる行為をしてはならない。
６号 児童に淫行をさせる行為
児童福祉法３４条１項６号違反の罰則は「１０年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科」です（児童福祉法６０条１項）。
懲役刑の最長が２年以下である風営法違反の刑事罰に比べて、児童福祉法３４条１項６号違反の罰則は重くなっています。これは、児童が適切に養育されること、生活を保障されること、心身の健やかな成長等が図られることという児童福祉の理念（児童福祉法１条）が重視されており、児童に淫行をさせる行為はこの理念に真っ向から反するためです。
過失
児童を使用する者は、児童の年齢を知らないことを理由として児童福祉法６０条１項の規定による処罰を免れることができません。ただし、過失のないときはこの限りではありません（児童福祉法６０条４項）。
容疑者は女子生徒の年齢を確認せずにレンタルルームに派遣しているので、年齢を確認する注意義務に違反しており、過失があります。したがって児童福祉法違反の処罰を免れることができません。
まとめ
児童に淫行をさせる行為の刑事罰は「１０年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科」であり重いです。年齢確認をしていない場合には過失があり、処罰を免れることはできません。