METI Monthly Report : January 2025

　2025年1月の経済産業省の動きをまとめます。

１．審議会・研究会

１．１．「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会会社法の改正に関する報告書

　１月１７日、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会会社法の改正に関する報告書が公開されました。各企業が「稼ぐ力」を強化していくために企業活動の基盤である会社法制はどのようにあるべきかついて　の検討から、会社法の改正の方向性の在り方がとりまとめられました。こちらに内容をまとめています。

１．２．GX推進のためのグリーン鉄研究会 とりまとめ

　１月２３日、GX推進のためのグリーン鉄研究会とりまとめが公開されました。カーボンニュートラルを目指す過程において、グリーン鉄市場を拡大することで鉄鋼業のGXを推進していくためのアクションプランが示されています。こちらに内容をまとめています。

１．３．GX建機普及に向けたロードマップ策定に係る研究会中間とりまとめ

　１月３１日、GX建機普及に向けたロードマップ策定に係る研究会中間とりまとめが公開されました。建設機械の脱炭素化は、建設・不動産業界からカーボンニュートラルの達成に向けた施工時のCO2排出削減やESG経営の手段として着目されています。日本の建設機械は国際的に高い産業競争力を有しており、電動化等の動向に対応したパワートレインの多様化が急務です。このことから、電動建機（ショベル）の最大導入シナリオを示しました。2030年にミニショベルの電動化率を10%、油圧ショベルを5%、2040年にはミニショベル30%、油圧ショベル20%を目指します。こちらに内容をまとめています。

２．産業データの越境データ管理等に関するマニュアル

　１月２７日、産業データの越境データ管理等に関するマニュアルが公開されました。各国・地域における産業データのルール形成の動きを踏まえ、これまで議論が積み重ねられてきた個人情報保護法制以外のデータ関連法に焦点を当て、現状の把握と対応の在り方を議論する必要性が高まっているとの背景から、企業における安全・安心な形でのデータ共有・利活用を実現し、付加価値の創出を促進することを目指し、企業における産業データの越境・国際流通に係るデータ管理の指針となるマニュアルが作成されました。

３．受賞

３．１．コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2024　経済産業大臣賞

　１月１７日、コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2024　経済産業大臣賞の受賞者が横河電機株式会社に決定しました。

３．２．インフラメンテナンス大賞

　１月１７日、インフラメンテナンス大賞　受賞者が決定しました。経済産業大臣賞は中国電力ネットワーク株式会社、東邦ガスネットワーク株式会社に決定しました。特別賞は九州電力に決定しました。優秀賞は国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構、大阪ガスネットワーク株式会社に決定しました。

４．主要高官の活動

　１月８日、武藤経済産業大臣がヘイハースト駐日オーストラリア大使と会談を行いました。通商政策や資源・エネルギーをはじめとする二国間協力のあり方等について意見交換を行いました。
　１月９日、武藤経済産業大臣がアブドルアジーズ・サウジアラビア・エネルギー大臣とオンライン会談を行いました。世界の石油市場の動向やエネルギー分野における協力について意見交換を行いました。
　１月１１日から１月１６日、武藤経済産業大臣がサウジアラビア王国、アラブ首長国連邦に出張しました。日・サウジ・ビジネスカウンシル、日・サウジ・ビジョン2030閣僚ラウンドテーブルへの出席、ワールド・フューチャー・エナジー・サミットに参加を行いました。さらに、両国関係閣僚との間で会談を行い、両国間の経済関係強化に向け、意見交換を行いました。
　１月２１日、武藤経済産業大臣がインド共和国のシビ・ジョージ駐日大使による表敬を受けました。日印経済関係について意見交換を行いました。
　１月２１日、古賀経済産業副大臣がガイアナ協同共和国のラムサループ投資庁長官と会談を行いました。二国間経済関係や大阪・関西万博等について意見交換を行いました。
　１月２２日、古賀経済産業副大臣がヒマンタ・ビスワ・シャルマ・アッサム州首相による表敬を受けました。日本との経済協力や日印間の人材交流に関し意見交換しました。
　１月２９日、大串経済産業副大臣が訪日したギニア共和国のナベ計画・国際協力大臣と会談しました。二国間経済関係や大阪・関西万博等について意見交換を行いました。
　１月２９日、武藤経済産業大臣が豪州のキング大臣兼北部豪州担当大臣と会談しました。資源・エネルギー分野における日豪協力等について意見交換を行いました。

５．国際連携

　１月１３日、経済産業省と韓国中小ベンチャー企業部は韓国・ソウルにて、スタートアップ政策分野における日韓間の協力関係の深化や情報交換などを目的とした第２回日韓スタートアップ政策対話を開催しました。
　１月１５日、経済産業省はタイ王国・バンコクにて、自動車産業を通じた両国の更なる連帯を強化するため、在タイ日本国大使館、JETROバンコク事務所等と共に、日タイ「エネルギー・産業対話」に向けて、「日タイ官民自動車ビジネスフォーラム」を開催しました。
　１月２２日、経済産業省は総務省及びデジタル庁と共同で、デジタル分野における日英間の協力について議論する日英デジタルパートナーシップ政務級会合をweb会議にて開催しました。

６．その他

　１月１４日、日米韓三か国の政府は、北朝鮮による暗号資産窃取及び官民連携に関する共同声明を発出しました。
　１月３１日、大量破壊兵器等の開発等の懸念が払拭されない外国・地域所在団体の情報を提供する「外国ユーザーリスト」を改正しました。
　１月３１日、改正地球温暖化対策推進法に基づく国際協力排出削減量（JCMクレジット）の記録等に関する省令等を公布しました。

７．おわりに

　以上の内容は経済産業省HPの情報を基にしています。
　https://www.meti.go.jp/index.html