第4回 航空燃料供給不足への対応に向けた官民タスクフォースのまとめ

　前回、航空燃料供給不足に対する行動計画を取り上げました。この行動計画の中では『各空港における新規就航・増便状況の改善状況をフォローアップ』することとされていました。2024年9月26日に開催された第4回 航空燃料供給不足への対応に向けた官民タスクフォースにてその報告がありましたので、これを取り上げます。

１．はじめに

　インバウンド需要の急回復に伴い、航空燃料の供給不足が深刻化し、新規就航や増便が困難になっているという背景から、航空燃料供給不足に対する行動計画が策定され、改善状況をフォローアップするとされました。そのフォローアップの状況をまとめました。

２．航空燃料供給不⾜への対応状況

　⽯油元売会社や商社等の取組によって週200便以上の燃料供給の目途が立ちました。
　2024年7⽉の⾏動計画公表以降、その時点において就航・増便に⾄っていなかった事例や、 2024年7⽉に設置した相談窓⼝経由などで問合せがあったものなどのうち、合計週124便について燃料供給が可能となり就航・増便の目途が立ちました。
　また、2024年7⽉の⾏動計画公表時点において、就航・増便に⾄っていなかった事例週140 便については、週16便にまで減少しました。
　その後、インバウンド需要の急激な増加により、更なる就航・増便の要請があったことから、現時点で就航・増便に⾄っていない事例が合計週63便となっており、航空燃料の安定的な供給に向けて、引き続き、関係者と取り組んでいきます。

３．航空燃料供給不⾜に対する⾏動計画のフォローアップ状況

３．１．短期の取組

　航空燃料供給不足に対する行動計画では『需要量の把握』、『供給力の確保』、『輸送体制の強化』が挙げられていました。
　【需要量の把握】
　2024年7⽉に、2024年冬期及び2025年夏期の国際線における新規就航や増便等を対象として各空港における航空燃料の需要量の把握調査を実施し、情報を収集・整理した上で、⽯油元売会社等に対して提供しました。
　【供給⼒の確保】
　2024年7⽉以降、成⽥空港において、商社等との連携により輸⼊燃料の直接受⼊れを実施しました。2024年7⽉には第1船⼊港により約5,000klの燃料を受け⼊れ、アジア便約300便相当の供給⼒を確保しました。また、新たな輸⼊燃料の直接受⼊れについては調整中です。
　製油所におけるエネルギー供給構造⾼度化法の特例的な運⽤に基づく⽣産能⼒の変更について、2024年7⽉から9⽉までの期間で実施し、定期修繕期間中も予定通り週140便/週相当のジェット燃料の安定的な⽣産を実現しました。
　【輸送体制の強化】
　⽯油元売会社による運送会社との調整により、製油所・油槽所から空港へのローリー増⾞や配送回数の増加を図り、地⽅50空港程度に対し、週120便程度、チャーター便200便以上の増便を実現しました。⽯油元売会社及び内航海運業者の連携の下、外航船１隻が内転し運航を開始したほか、引き続き外航船１隻の内転及び新造船１隻の就航に向けて準備中です。また、既存船舶を最⼤限活⽤し、１航海あたり輸送量を最⼤化する取組も実施中です。

３．２．中長期の取組

　航空燃料供給不足に対する行動計画では『安定的な供給体制の構築』、『輸送インフラの強化』、『人材の確保』が挙げられていました。
　【供給力の確保・輸送体制の強化】
　⽯油元売会社や給油事業者等の関係事業者からのヒアリングも踏まえ、必要な対応策を検討の上、令和7年度予算要求に加え、今秋に予定されている経済対策での対応なども検討します。

４．おわりに

　以上の内容は次の内容を参考にまとめたものです。皆様のお役に立てれば幸いです。

出典：経済産業省　第4回 航空燃料供給不足への対応に向けた官民タスクフォース
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/aviation_fuel_tf/004.html