【マクドナルド】　誰もが知っているハンバーガー屋の理論株価は？(2022年12月期)

りろんかぶお

2023年3月10日 11:42

こんにちは。りろんかぶおです。

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では、ここから本題です。

今日は、みんな大好きマクドナルドの理論株価の分析です。

<りろんかぶおコメント>

りろんかぶおの競争優位性評価(5段階評価)⇒★★★★☆

・マクドナルドは外食チェーンの世界最大手企業です。主な競合他社はウェンディーズやバーガーキング、KFC、近年ではスターバックスなども競合となってきております。ファストフードのマーケットシェアの尺度は様々ですが、どれを取ってもやはりマクドナルドは業界No　1です。

・マクドナルドの競争優位性とは何か?よく言われることではありますが以下三つが挙げられると思います。

①　ブランド力

やはり最も競争優位性を発揮しているのはブランド力だと思います。Interbrand社が毎年公表する、グローバルブランドランキング2020年でも9位にランク付けされております。リーズナブルな価格で、おいしいものが、手っ取り早く食べられるというイメージは誰でも持っており、そういった気分の時に「ちょっとマックにでも行こうかな」というのがマクドナルド社の大きな競争優位性となっております。一時期極端な低価格路線で失敗しましたが、現在は低価格帯と中価格帯をそろえ、カフェなどの商品のすそ野を広げることで、収益性および顧客数を維持・向上することに成功しております。

②　立地

マクドナルドのような大衆向け外食チェーンにとって最も重要なのが集客力のある立地。マクドナルドは長年の歴史の中で、価値の高い不動産を積み上げてきており、好立地を陣取ってしまうという陣取り合戦の勝者でもあり、これも強力な競争力の源泉となっております。

③　オペレーティングシステム

マクドナルドは全店舗の9割以上がフランチャイズ店舗ですが、直営店舗も保有しております。収益性の観点ではフランチャイズが勝りますが、直営店舗は新しいオペレーションシステム、商品、マーケティング手法、プライシング手法等を試験的に行い、良いものは全世界のフランチャイズ店舗にも普及させるという実験所的な役割を担っています。マクドナルドのオペレーティングシステムが洗練され続けているのはこうした改善の努力と工夫がなされている為です。こういったシステムを裏付けとして、注文して、出来立てのハンバーガーをすぐに受け取ることができるという、優れたサービスが確立され、これも大きな競争優位性になっております。

・マクドナルドは、自社ブランドとオペレーティングシステムという超巨大な無形資産をバックに、自身で手を動かさずにフランチャイズオーナーが世界中に店舗を作っていってくれて、追加の利益を得るのに必要な追加投資はものすごく小さいです。こういう意味でも超優良ビジネスといえるでしょう。但し、近年の健康志向やビーガン人口の増加などはやや逆風か。

・ちなみにマクドナルドは2020年後半に成長戦略を発表しており、今後の成長の柱を以下と位置付けています！

①マーケティングの最大化

新しいものに手法にも投資したり、デジタル広告も強化する。

②コア商品にコミット

おいしいハンバーガー、チキン、コーヒーに注力。チキンとビーフは最も大きな成長余地があると考えている。特にチキン（米国で販売されているクリスピーチキンサンドイッチやマックスパイシーチキンサンドイッチ）の成長機会は大きく、商品を拡充予定。

③4D（デジタル、デリバリー、ドライブスルー、デベロップメント（店舗数））を倍にする

<理論株価>

180.27ﾄﾞﾙ(2022年12月31日時点)

※1　直近3年間のフリーキャッシュフローの平均が今後半永久的に2%（米国の平均インフレ率）ずつ成長していくと仮定し、Discounted　Cash　Flow(DCF)法で計算。

<セグメント毎ビジネスモデル>

・フランチャイズ

フランチャイズ店舗のオーナーからロイヤルティー等のフランチャイズ収入を得るもの。マクドナルド自身は、自社のグローバルブランド、オペレーティングシステム、資金、等を提供。マクドナルドはフランチャイズ店舗の割合を全店舗の95%に高める経営戦略(2018年末時点で93%)。

フランチャイズには大きく以下二つの形式あり。

①　Conventional　Franchise

マクドナルドが、土地や店舗などを保有し、内装や店内機器、テーブルなどの費用はフランチャイズオーナー負担。フランチャイズオーナーはマクドナルドに対し、賃貸料、売上に応じたロイヤルティー、開店時のイニシャルフィーを支払う。

②　Developmental　License　or　Affiliate

マクドナルドは自社ブランド及びオペレーティングシステムの提供のみを行い、土地や建物の手配含め全ての資金拠出はフランチャイズオーナー負担。フランチャイズオーナーはマクドナルドに対し、売上に応じたロイヤルティー、開店時のイニシャルフィーを支払う。国によっては、マクドナルドの関係会社を作り、同関係会社への出資分に応じた収入を得る。

・直営店舗

マクドナルド自身が運営する店舗。フランチャイズ収入を会社の主力収入と位置付けるものの、直営店舗はフランチャイズ店舗から提案のあった新しいオペレーションシステム、商品、マーケティング手法、プライシング手法等を試験的に行い、良いものは全世界のフランチャイズ店舗にも普及させるという実験所的な役割を担う。またマクドナルド社員が現場感を身に着ける研修の場としての機能も果たす。直営店も5%は残し続けるというのはこういった役割がある為。

<決算情報>

･売上は23,183百万ﾄﾞﾙと前年対比-0.2%減、ロシア事業からの撤退、ウクライナでの一時閉鎖、ドル高の影響などを、その他の国の好調な業績が一部相殺した形。

･純利益は6,177百万ﾄﾞﾙで前年対比-18.1%減｡ロシア事業からの撤退による売却損が税前1,281百万ドルあったこと、前期は日本マクドナルドの一部売却益があったことなどのマイナス要因を、イスラエルのAIスタートアップDynamic Yieldの売却益271百万ドルが一部相殺。特殊要因を除けば営業利益ベースで3%の増益。