為替レート変動要因の変遷

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では、ここから本題です。

今回は為替レート変動要因の変遷についてです。

為替レートの決定要因は主に以下4つです。

1. 内外の物価水準

2. 内外の実質金利差

3. 経常収支黒字・赤字

4. 期待要因

1については、超長期で考えた時の適正為替レートを示してくれます。

ただ、中短期の為替変動を説明するには不十分と言われてますね。

そこで、中短期の動きを説明するのは2と3といわれています。

この二つが為替に与えるインパクトは時代と共に変わってきました。

例えば1970年代。

この時は、日本政府による為替管理や金融機関に対する対外投資規制がありました。

よって、外国為替市場の参加者が限られ、市場の厚みもかなり薄かったです。

このような場合、経常収支による各国通貨への需給が為替レートに大きな影響を与えました。

例えば、日本車が海外で飛ぶように売れた場合、自動車メーカーが売却代金（外貨）を円に戻すとき、大きな円買い需要が発生します。

つまり、経常収支黒字が拡大するときは円高圧力が働くわけです。

そしてその逆もまたしかり。

このような経常収支の不均衡が、為替市場に大きな影響を与えたのです。

一方、1980年代前半。

為替管理の急速な自由化と、対外投資規制の緩和で、外国為替市場の厚みが増しました。

すると、国際的な金融取引が活発になって、少しでも高い利回りを求めたマネーが海外を飛び回ります。

こうなると、経常収支不均衡が為替レートに与えるインパクトは相対的に弱まり、内外の実質金利差によるインパクトが相対的に強まります。

1980年代は、このような構造的変化が起こりました。

そして、このような構造変化は国際金融がますます自由化・活発化される中、年々増していると考えられます。

例えば、我々個人投資家でも簡単に米国株を買えるようになりましたよね。

これも、一つのドル買い需要なわけです。

このように、国際金融が自由になればなるほど、経常収支要因は相対的に弱まり、実質金利差要因が相対的に強まるのです。

そしてこうなると、実質金利差要因で円安になっても、これが短期間に是正されるとの期待が生まれず、円安が長引くということが起こります。

今の状況（2022年6月現在）も、急速な円安により、輸出企業などは大儲けできるわけですが、経常収支要因の円高期待が弱いため、円安状態がしばらく続くというシナリオがありうるわけです。

ということで、今後の動向は内外の実質金利差に注目して為替を見ていきましょう。

ちなみに、金利差は”名目”でなく、”実質”で見る必要があります。

実質金利とは、「名目金利 - 予想インフレ率」です。

現在の値は、

米国金利（10年）：3.156%
予想インフレ率（10年）：2.76%

米国実質金利：3.156% - 2.76% = 0.396%

日本金利（10年）：0.26%
予想インフレ率（10年）：0.948%

日本実質金利：0.26% - 0.948% = -0.688%

日米実質金利差：0.396% - (-0.688%) = 1.084%

です。

米国の予想インフレ率も高いので、名目で比べた時ほど金利差は大きくないですよね。

ここら辺も考慮してみていく必要があります。

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