【ウォルマート】小売り世界No 1企業の理論株価は？(2022年1月期)

りろんかぶお

2022年5月18日 12:25

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では、ここから本題です。

今回は米国最大の小売業者ウォルマートの競争優位性と理論株価の分析です。

<りろんかぶおｺﾒﾝﾄ>

りろんかぶおの競争優位性評価（5段階評価）⇒★★★☆☆

･Walmartは米国最大の小売事業者です｡Walmartはなぜ小売業の中でここまでの地位を確立することができたのでしょうか?その主要因の一つとしてWalmartの価格戦略"Every Day Low Price(EDLP)"が挙げられます(いつでも他社より安い､ということ)｡

･米国では絶えず移民が流入したことや、不況に伴うﾚｲｵﾌなどにより､常に低所得ｸﾞﾙｰﾌﾟが存在し､WalmartのEDLPはそのような価格に敏感な消費者の心をつかむことができました｡また､EDLPの効果は,全商品が安く売られているというｲﾒｰｼﾞを作り出すことで､顧客に対しては他店との比較購買をあきらめさせ､競合他社にはｳｫﾙﾏｰﾄとの価格競争をあきらめさせるように作用しました｡

･ではWalmartはなぜ他社が追随出来ないEDLPを達成できたのでしょうか?それは物流及び在庫管理の戦略的効率化によるものでした｡Walmartは大手小売店が避けてきた郊外ｴﾘｱの中でも,都市の成長が波及して将来人口増加が見込まれるところを狙って立地戦略を練り､そうしたｴﾘｱに物流ｾﾝﾀｰを設置し, そのｾﾝﾀｰがｶﾊﾞｰできるｴﾘｱに店舗を集中的に展開して物流ｺｽﾄの最適化を図り､自社店舗を飽和状態になるまで配置していくことで競合他社の参入を阻み競争の少ない環境で事業展開を行うことに注力しました｡

・また､Walmartは早くからｺﾝﾋﾟｭｰﾀを駆使して､顧客や商品の動きから膨大なﾃﾞｰﾀを収集し､店舗･ﾊﾞｲﾔｰ･本社･ﾒｰｶｰを結び､顧客ﾆｰｽﾞに適した商品を調達し､ﾀｲﾐﾝｸﾞよく配送することで過剰な在庫を抑えることに成功｡これらのことを徹底して行うことでEDLPを達成し､他社と差別化することができたのです｡

･一方､近年Amazonの台頭で､ﾘｱﾙな小売業は大きなﾀﾞﾒｰｼﾞを受けております｡いわゆるｱﾏｿﾞﾝｴﾌｪｸﾄで､ﾗｼﾞｵｼﾞｬｯｸ､ﾄｲｻﾞらｽ等多くの小売業は廃業に追い込まれました｡更にAmazonは近年､難しいだろうとされていた生鮮食品の配送ｻｰﾋﾞｽも開始するようになり､そういった中果たしてWalmartは生き残ることができるのでしょうか?

･Walmartは小売りの中ではうまく適応しているといえるでしょう。アマゾンに対抗する形でオンライン販売も開始しており、2021年は前年対比60%以上の伸びを見せております。ウォルマートはそもそも、全米各地に店舗を持っており、強力な物流網を持っているため、オンライン販売においてもアマゾンと互角以上の戦いができると言えます。但し、アマゾンは強力なライバルであることに変わりはなく、飽和状態のマーケットの中で限られたパイの奪いあいをする中、シェアを奪われていく立場のウォルマートは苦しいと言わざるを得ません。

･これからのﾘｱﾙな小売りで重要なのは､わくわく感や楽しいといった顧客体験を店舗で提供することではないかといわれております｡例えば､ｲﾀﾘｱの総合食材店ｲｰﾀﾘｰ(Eataly)は､食品ｽｰﾊﾟｰと飲食店､料理教室を融合させ､食にまつわる豊かな顧客体験を提供していますし､会員制ｽｰﾊﾟｰのｺｽﾄｺでは巨大な売場を回遊しながら､限定商品や割引商品を見つける｢宝探し｣のような仕掛けを組み込んだ顧客体験を提供しています｡このように価格や利便性でAmazonに太刀打ちできない中､ﾘｱﾙ店舗はﾘｱﾙでしか味わえない価値を提供していく必要性があると思われます｡

<理論株価>

156.00ドル　(2022年1月末時点)
※1 直近3年間のﾌﾘｰｷｬｯｼｭﾌﾛｰの平均が今後半永久的に2%（米国の平均インフレ率）ずつ成長していくと仮定し､Discounted Cash Flow(DCF)法で計算｡
※2 DCF法の概要はこちらご参照｡

NYﾀﾞｳ銘柄理論株価一覧はこちらご参照ください!

<ｾｸﾞﾒﾝﾄ毎ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ>

1. 米国内小売業

2. 海外小売業

3. 会員制ｽｰﾊﾟｰ(Sam’s Club)
顧客は会費を払う代わりに､通常よりも安価に製品を買うことができるｽｰﾊﾟｰ｡

<決算情報>

･売上は572,754百万ﾄﾞﾙと前年対比2.4%増加､コロナ禍からの回復で米国消費者の需要が強く米国内小売業とSam’s Clubの売上が堅調に伸びたこと、為替がポジティブに働いたことが主因｡UKと日本からの撤退による減収（ $32.6 bil）が一部相殺。

･純利益は13,673百万ﾄﾞﾙで前年対比1.2%増加｡コストインフレがあったものの価格マネジメントがうまくいったこと、昨年はコロナ関連経費が生じていたことを、サプライチェーンの乱れによるコスト増、人件費増が一部相殺するも、営業利益率は改善。一方、高金利の借入の早期返済に係るペナルティー$2.4B、保有上場株の評価損で$3.0B計上したことで、純利益は1.2%の増加にとどまった。