仕事づくりでホームレス状態の人たちの自立を後押し(後編) 釜ヶ崎支援機構 松本裕文さん
NPO法人福祉のまちづくり実践機構ではホームレスや障がい者、ひとり親家庭など、職につくことが難しい人たちを就労につなげるしくみづくりとして、「行政の福祉化」の発展につながる調査研究に取り組んでいます。
このnoteでは、「行政の福祉化」に関わるさまざまな情報をお届けしていきます。
今回は大阪で日雇労働者の多い釜ヶ崎（行政の呼び方ではあいりん地区）で、野宿状態にある人の相談業務や生活支援・就労支援を行っているNPO法人釜ヶ崎支援機構のご紹介です。
釜ヶ崎支援機構は、建築現場の日雇労働者が多かった釜ヶ崎で、野宿者の自立支援に取り組んできました。大阪では１９９０年代初頭のバブル崩壊による建築不況により、現場を支えてきた日雇労働者が職にあぶれ、路上生活を送らざるをえなくなりました。
１９９０年代末の調査では大阪市内で８，６６０人が路上で生活していました。
日雇労働は高齢になるほど雇われにくくなるため、釜ヶ崎支援機構では９９年から５５歳以上の釜ヶ崎を拠り所としている労働者に向けて、道路清掃、公共施設や公園等の除草、保育所での塗装や補修作業等で就労の機会を提供する高齢者特別清掃事業（特掃）を、大阪府・大阪市より受託し実施してきました。
この釜ヶ崎支援機構の活動について前編と後編の二回に分けてお届けします。
後編では若い世代のホームレスの状態になった人の支援についてお伺いしました。
仕事へのイメージが持てない不安をもった若い世代
――前回は高齢者のホームレス生活者の現状について伺いましたが、若い世代のホームレス状態の方たちについてはいかがでしょうか。
若い世代といっても、相談に来られる方は４０〜５０代の方が多いですね。その世代の方は世の中の「勝ち組にならなくちゃ」という風潮から降りざるを得なかった方が多いです。高齢の方は仕事に関してのイメージをはっきり持っていて、自分の得意・不得意をわきまえておられますが、若い世代の仕事経験が少ない方だと仕事へのイメージが持てないという人が多いようです。
そういう方に就職を勧めても、その仕事を難しいと思ってしまう。そうなると、就労の前に必要なのは、就労支援員と本人との一対一の関係だけでは足らず、一息つける場所や同じ境遇の仲間です。だから、中間的就労や日雇の形態でスタートしてもらいつつ、あわせて仕事のチームを形成していくことが重要ではないかと感じます。
――仕事のチームとはどういうものなんですか。
支援機構内部にいくつかある「居場所／仕事上の寄り場」につながりのある人たちと、その方それぞれの得意不得意で組み合わせを考えながら、請負仕事や地域に貢献する中間的就労の内容の変化に応じチーム編成をして、求められている作業をこなしながら収入のアップを図るという柔軟なまとまりのことをさしています。もともとの居場所とのつながりがあるので、新しい仕事に取り組む場合もハードさや不安を和らげることができるわけです。釜ヶ崎支援機構で運営をしている無料職業紹介所を中心に府民の森作業、あいりん労働公共職業安定所での清掃等作業、仕事内容にバラエティがある内職作業、ひと花センターやどーん！と西成の地域貢献型中間的就労等々で、いくつかチームができています。
働くということと居場所との関係は重要です。高齢者の話ではありますが、特掃は好例でしょう。９００人ぐらいの方が登録して順番に就労しますが、登録番号帯に応じていつもの顔なじみが生じます。とりわけ深い関係になる必要はなく、仕事をしながら、「よう、元気か」「今日は暑いで」のような会話で軽いおつきあいをしつつ一緒に汗を流していくような関係があります。そうした関係が、生活のメリハリや就労意欲・健康の維持につながるわけです。働く場が安心できる居場所となっているわけです。そのような働く場＝居場所があると、相談支援も円滑になります。相談員は、日々の仕事を通して健康状態やその人らしさを知り、よいころ合いにステップアップについて話し合える関係性を築くことができます。
――若い世代に対しては、ほかにどのような支援があるのでしょうか。
生活保護を受けて総合就職サポートが終わった後でも就職が決まらなかった方に向けて、就職支援を行う「西成版サービスハブ構築・運営事業」という西成区の委託事業があります。対象者は６５歳未満の方で、若い方ですと２０代の方もいらっしゃいます。
そういった方は、サービスを受けていただけるよう事務所に来ていただくまでに相当な支援が要る場合が多いです。1週間に1回の訪問で関係を作り、事務所に来てもらうようにします。そこから、事務所でテレビを見たり、同じ境遇の人と話したり、ゲームをしたりして居場所への定着をはかります。そうすると就職しても継続率が高くなるんです。部屋で１人どこにも行き場所がないという状態で無理に就職しても、すぐやめてしまいがちになります。
――そこからどう就職につなげていくのでしょうか。
地域に貢献するボランティアや簡単なお仕事をしてもらいながら、働く感覚を取り戻してもらったり、慣れていってもらいます。
なるべく釜ヶ崎支援機構内部の業務をスタッフだけでせずに、利用者さんにもやっていただけることを増やしています。業務の切り出しということですね。
――ところで、コロナ禍ではどんな支援を行ってきましたか。
ネットカフェ等がコロナの影響で泊まれない時に、「新型コロナ・住まいとくらし緊急サポートプロジェクトOSAKA」というプロジェクトを立ち上げて、相談会を開催するようになりました。
西成労働福祉センター、Homedoor、 ビッグイシュー基金をはじめ、大阪の２３団体と共同で開催しています。お仕事をなくされて相談会を訪れたホームレス状態になった方に、短期間のホテル宿泊を支援しつつ、生活保護申請のお手伝いや仕事の紹介をしています。
資金集めはクラウドファンディングで行いました。700万円ぐらい集まり、緊急の宿泊支援費用に使っています。対象者はいろいろで若い方もいれば女性もいらっしゃいます。支援対象者は広く一概には言えません。当初はもともと私たちが支援に努めてきた日雇いの方も多かったですが、広報のおかげで、派遣の仕事が途切れてしまった方や親子での利用者も増えてきました。コロナ禍での支援も３年経ちましたので、新たな社会情勢にあわせつつこの事業は今後も続けて行く予定です。相談会の情報はホームページに掲載しています。
働く環境が居場所となるような社会を目指して
――今後のホームレス支援において大切なこととはなんでしょうか。
繰り返しになってしまいますが、ホームレス状態で生活をしている方というのは怠け者や働きたくない人というのではなく、顔馴染の業者から時折声をかけてもらっての日雇仕事やアルミ缶拾いなどの都市雑業をしながら一定の収入を得て生活をしている方が多いです。そういう方たちに、もう少し働く機会を、企業の雇用任せにせずに、社会全体で提供することができればいいなと思います。そうした就労の機会を活用して収入を増やすことができればホームレス生活をしないで済むようになると思います。
また、生まれ育った環境が困難な状況にあった方、依存症の方、発達障がいや精神障がいを持っている方が、働くことが難しくて結果的にホームレス状態となっている場合もあります。そういう方たちは、表面上の見え方はいろいろですが好きでやっているわけではなく、社会で孤立してしまって路上で生活しています。このような方への支援としては、生活保護の活用はたいへん重要なツールです。ただそれだけでは不十分で再ホームレス化を防止するために地域での支援チーム・つながりづくりが欠かせません。
ホームレス状態であっても自身の人生を選択できるように支援者は多様な選択肢を準備できるよう社会に働きかけなければなりません。
少し前から居場所の力やピアカウンセリングが大事だと言われるようになりました。経済的に独り立ちできることをめざす就労支援や生活保護の申請の支援に留まることなく、働く環境が居場所となるような社会を当事者とともにめざしていくことが重要ではないでしょうか。
今後もnoteやFacebookを通じて、「行政の福祉化」を「大阪の福祉化」につなげるためにさまざまな情報をお届けしていきます。フォローや「いいね」を、よろしくお願いします！