GWに読んでおきたい！中国小売最前線を理解するためのNewsPicksオリジナル記事7選 #NewsPicks
今年は最大9連休となるGW。
とはいえ、人混みを避けるためにあえて出かけないという人も多いのではないでしょうか？
そこで今回は、「中国小売最前線」をテーマにGW中にまとめて読んでおきたい記事を7本ピックしました！
モバイル決済、無人店舗、ライブコマースなどアメリカ以上に話題のたえない中国の小売業界。
この機会にぜひ理解を深めてみてはいかがでしょうか。
1. なぜ中国は "消費大国"になったのか？
中国における消費のお祭りである「独身の日」。
この日、アリババは1日で2兆円もの売上を叩き出すとも言われています。
一方、「独身の日」は95%がネットショッピングとされているので、リアル店舗にはあまり旨みがない。中国では小売業の伸びは相変わらず年率10％以上の成長を記録している。
すでに広く浸透している独身の日ですが、なぜここまで爆発的な消費をうむイベントになったのか？
中国におけるライフスタイルの変化から考察しています。
仕事が終われば、家にこもってシングルライフを楽しむ。外に買い物など行きたくない。人とも深く交わりたくない
こうした消費行動の変化は、中国特有なのか、それとも世界全体の未来なのか──。
ぜひ記事を読んで考えてみてください。
2.中国のキャッシュレス社会はどこまで進んでいる？
1年前の記事ではありますが、2017年の時点で今の日本よりも数歩先をいっている中国のキャッシュレス社会。
中国人ならば、ネットショップや公共料金の支払いも含め、ほとんどの決済をスマホ上でやれてしまう。
とはいえ、日本人が中国へ旅行で行ってもほとんどのサービスが電話番号をもっていないと使えないそうで、現地でキャッシュレス社会を体験するための手順が詳細に解説してあります。
特に面白かったのは、スマホ上でのお金のやりとりも当たり前になっているということ。
「現金を持ち歩かない」と言っている中国人に、万が一、現金がどうしても必要になったらどうするのか？と質問したら、「誰かに適当に頼んで、現金をもらうかわりに、電子マネーを送ればいいじゃない」と軽く返されたことがあった。
中国ではアリペイ・Wechatペイが一般的になっていますが、日本を含めグローバルではどの決済サービスが伸びていくのか？
という点もこれから注目です。
3. 中国企業が世界をとる日はくるか？
これまでアメリカ企業が牛耳ってきたテクノロジー企業の覇権に突如として食い込んできたアリババとテンセント。
すでにアップル、グーグル、フェイスブック、マイクロソフト、アマゾンと肩を並べる「時価総額4000億ドルクラブ」に入った2社が中国内で急成長した理由として、「オフライン」の選択肢がなかったことがあげられています。
品ぞろえの良い実店舗、設備の整ったエンタメ施設など、ネット以外の魅力的な選択肢がアメリカにはある。だが、中国にはほとんどない。
だからテンセントとアリババは、中国の小売りやサービス、通信、娯楽市場を制することができるというわけだ。
現在、すでにシリコンバレーが中国企業から学び、施策を参考にしているもよう。
テンセントの微信はフェイスブックよりも先にアプリ内で読める記事を提供し、ワッツアップよりも先に通話機能を加え、スナップチャットよりも先にQRコードを使って友だち追加ができるようにしていた。
中国という最大のガラパゴス市場を制した2社が世界を制するのも時間の問題なのかもしれません。
4. ストライプも取り入れた中国『無人レジ』の衝撃
ストライプインターナショナル代表の石川氏が語る中国のニュー・リテールについてお話いただいた回。
「小売においては中国が最先端をいっている」というお話が印象的でした。
「この間、中国の杭州と深圳（しんせん）に行って、アリババとファーウェイを見てきたんですけれど、もうシリコンバレーには行かなくていいなって思っちゃいました。」
また、中国のシステムの巧みさは、信用評価に紐づけている点にもあるのだとか。
「アクティブに買い物をしたり、早く返済したりすると、信用の評価は上がります。ロイヤルティーシステムが非常にうまく働いていて、みんな自分の評価を上げて生活の利便性を上げたいから正しい行動をする。そういう社会に、中国はもう突入してるわけです。」
石川氏の目から見た中国テクノロジーの発展のポイントは、これからのリテールを考える上で必見です。
5. おさえておきたい中国の政治リスク
いかに中国市場が魅力的であっても、同時にその政治リスクもおさえておく必要があります。
特に注目すべきは、中国を起点とした経済圏構想である「一帯一路」です。
習近平が提唱した中国とヨーロッパを結ぶ巨大経済圏構想「一帯一路」。陸路で中央アジアを経て欧州に続く「シルクロード経済ベルト」、そして海路では南シナ海からインド洋を通り欧州へ向かう「21世紀の海上シルクロード」がある。
この「一帯一路」構想はすでに憲法にまで明記されており、たとえ習近平政権が倒れようとも、国をあげて推進しようとしている施策。
新たな植民地政策という批判も受けている構想がどう実現されていくのか。
下記の現地取材記事もあわせてどうぞ。
6. 経済学的に見た、中国のこれから
ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン氏に2018年の展望を聞く3回シリーズの中で、中国経済の先行きについて語ってもらった回。
活況にわく中国市場ですが、俯瞰してみると投資先行になってしまっている点が不安材料とのこと。
中国は、日本が1980年代後半に抱えていたような問題を抱えていると思います。消費に比べて投資が非常に多く、投資利益率（ROI）が低い。
さらに、GDPの成長率でいえばアメリカを追い抜いている中国ですが、そう遠くない未来に「ボーナスタイム」は終わりを告げる、とクルーグマン氏。
田舎の余剰労働力が底をつくタイミングを「ルイスの転換点」と呼びますが、中国でもこの時期は刻々と迫っています。
中国市場も近いうちにリーマンショックのような破裂を起こしてしまうのか？
政治以外の要因での市場リスクについても要チェックです。
7. 米中の新しい覇権争い
今や小売業界でも熾烈な戦いを繰り広げているアメリカと中国。
その戦いはテクノロジーの面にも及んでいます。
アメリカと中国が互いにテクノロジー大手を攻撃しているのは、経済的な理由だけでなく、安全保障にとって重要だからだ。
この10年間、中国政府はフェイスブックやグーグルなど多くの米ネットサービス企業を遮断してきた。国内の情報の流れを統制し、「アラブの春」のようなソーシャルメディアで火がつく民主化運動を防ぐためだ。
ここまで企業活動が政治と密着し、海外企業の活動が制限されるのは中国ならでは。
政治がどういった方向に舵を切っているのかを常に注視しておく必要があります。
また、記事中の「数字で読み解く世界のテクノロジー冷戦」も必見。
モバイル決済件数でアメリカと中国の間にここまで大きな差ができあがっているとは、という驚きを隠せませんでした。
（文・最所あさみ）
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NewsPicksアカデミアでは、5/9（水）に「中国小売最前線」というテーマでイベントを開催します。
👇イベント詳細
中国におけるデジタル会員システムを構築する「游仁堂」代表の金田氏、中国インターネットの動向を研究するメルペイの中国インターネット研究所所長・家田氏を招き、中国の最新事情について伺います。
当日はアリババやテンセントの資本提携・買収状況や、「ニューリテール」を体現する店舗としてはAmazon以上とも言われるスーパー「Hema」の仕組みなど、中国のダイナミックな動きについて学びます。
開催日時：5月9日（水） 18:00〜20:00
開催場所： NewsPicks Roppongi（六本木）
東京都港区六本木７丁目７−７
イベント申し込み：https://newspicks.com/academia/events/129
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