FIRE達成に向けた債券投資戦略
ボーナスが支給され、財形年金の解約返戻金も振り込まれたことにより、予定通り米国債券に投資する準備が整いました。
2023年は金融資産の20％を米国債券にします。｜np2030＠資産運用｜note
さて、直近の債券価格の動向ですが、11月にパウエルFRB議長が米国金利の利上げペースを緩和する姿勢を示したことにより、米国債の10年利回りは4.2%の高値から3.4%まで大きく低下しました。
投資を予定していた債券ETFにあっても、前月比で15％程度上昇しており、買いのタイミングとしては少し出遅れた感は否めません。
しかし、まだまだ前年比で見れば安値圏であることには変わりがないため、段階的な利上げが終了するまで（2023年夏頃と予想）は、押し目があれば積極的に投資していきたいと思います。
投資戦略としては、東証ETFに上場している
・iシェアーズ米国債20年超（ヘッジ有り） 2621に投資します。
投資先に東証ETF（2621）を選択したのは、債券投資は現金に代わる暴落への備えと考えていて、株価が暴落した局面で、オルカン等の全世界株式インデックスファンド（投資信託）に逆張りで一気に仕込んでいく戦略を取るためです。
この戦略を取るには、為替コストを気にする必要が無く、円建て運用が可能な投資先が適しています。
投資信託も検討しましたが、残念ながら日本には米国長期国債を対象とした商品がありませんでした。他の米国債券ファンドについても、リターンの割に運用コストが高く、目ぼしいファンドはありません。
また、米国ETF（TLT、EDV）も検討しましたが、為替コストと外国税額控除のための確定申告という煩わしさから投資を見送りました。
債券投資の目的は、暴落への備えであるため、出来るだけ手軽に投資をしたい。そう考えた時に、東証ETF（2621）が最も日本人投資家向けの使い勝手が良い商品であるという結論に至りました。
東証ETF（2621）は、為替ヘッジ有りとなります。利上げの終着点が見えてくれば、今まで買われていたドルが売られ、再び円高に進むという理屈を辿れば、ヘッジコストには目を瞑り、為替リスクを排除した「ヘッジ有り」でも良しとします。
上の図は、「iシェアーズ米国債20年超（ヘッジ有り）」のチャートとなります。
11月のパウエル発言以降は、順調に上昇していますが、年初来では23％のマイナスです。現在の基準価格ですと、配当金（3%程度）だけでなく、利上げがストップし、いずれ利下げに転じれば、キャピタルゲインもしっかり得られる投資妙味のある水準にあります。
利上げの高止まりが長期化した場合には、株式の大きな下落は避けられないでしょう。株価が回復するまで時間が掛かれば掛かるほど、債券の投資妙味は増していきます。
株式暴落への備えとして、債券ETFで資金を堅実に増やし、いざ株価暴落が到来した時には、増やした資金を一気に仕込めたら、債券投資戦略は成功です。
これから、東証ETF（2621）を最大で全資産の30%の比率まで投資していきます。
2023年は、全世界株式インデックスファンドへの積立投資、レバナスMyルールを遵守した機械的なレバナス投資に加えて、債券投資によりポートフォリオの守備力強化を図ります。