高配当株投資しない、ポイ活しない、副業しない、だけど不労取得はある！
安定して毎月収入を得られる給与取得者であれば、配当金狙いの高配当株投資は不要であるというのが私の考えだ。
特に指数連動型のインデックス投資信託であれば、配当金を自動で再投資してくれるため、自ずと基準価額は、経済の成長と配当金再投資の相乗効果により、右肩上がりとなる。
つまり、複利の力で大きなキャピタルゲイン（売買差益）が狙えるため、投資期間が長いほど、運用効率が増すと考えられるからだ。
人生100年時代と言われている現代において、50歳以下の投資家は、まだ人生の半分にも満たない。
40代の私も含めて、資産形成期となる若い世代は、投資に回している資金は、配当金を受け取らずに、再投資に充てた方が効率的だろう。
積立投資の強みは、投資していることを忘れることだ。
おそらく私は、配当金を受け取れば、再投資する気持ちこそあっても、物欲に負けて娯楽費（贅沢品の購入など）に充ててしまうだろう。
キャピタルとインカムの二重取りは確かに魅力的ではあるが、高配当株への投資は、私自身は今のところ考えていない。
そして、ポイ活は面倒くさいのでやらない。
副業は、私の職場では禁止されている。
タイトルにもあるように、
〇 高配当株投資はやはらない
〇 ポイ活はやらない
〇 副業はしない
こんな私の資産運用でも、今年は年間40万程の不労取得となりそうなので、記事にしていきたいと思う。
不労取得の内訳は以下の３つである。
① 貸株金利（国内株式N社）
② 東証米国債券ETF（2621）の分配金
③ クレカポイント
まず、貸株金利である。
私が投資しているN社は小型成長株ということもあり、貸株金利が非常に高い。
12月11日の貸株金利は楽天証券で8.75％だ。
新興国の金利が高いのと同じように、倒産リスクが高い企業とも解すことができるため、投資先の金利が高いことは決して喜べる話では無い。
現在の金利水準だと、保有している2500株を全て証券会社に貸し出した場合には、年間20万円を超える。
年間20万を超えると、雑所得として課税対象となるため、今は2100株を貸出中だ。
貸株とは、保有株を証券会社に貸し出すことを意味する。
これは機関投資家の「空売り」の肥やしとなるため、N社の成長に期待をして投資している身としてみれば道理に反する行為ともいえる。
しかし、N社の含み損が500万弱という現状を考えると、綺麗ごとを言っている余裕も無い。
ここは心を鬼にして、今後も貸株金利を受け取るつもりだ。
仮に25年間、貸株金利を得ながらN社の株式を保有し続ければ、含み損はペイされる（苦笑）
貸株による年間取得は、約18万円だった。
次に、東証米国債券ETF（2621）の分配金である。
2621に関しては、昨年12月から買い増しを続け、現在は4000口となる。
現金を口座に眠らせておくよりも、資産を増やす確実性が高いと踏んで、キャピタルゲイン狙いで投資をスタートさせた。
しかし、2023年も金利は上昇を続けた。
その結果、2621は、現在約80万の含み損を抱えている状況である。
投資は、凡人投資家の浅はかな思考では、簡単に勝つことの出来ない難解なゲームであることを痛感した。
2621の年間取得は、約10万円であった。
これは、税引き前の取得額であるが、2621は10月にTMFの購入資金として200口を損出し（約7万の損失確定）しているため、税引きされた2万は来年1月に還付されることから、年間取得額を10万とした。
最後に、今年4月に作った三井住友カードプラチナプリファードのポイントである。
ポイントも現金同様に利用可能なため、不労取得に組み入れることにした。
新規入会特典もあり、今年は大量のポイントを獲得することが出来た。
ザっと計算したところ、年間取得ポイントは約14万であった。
ここから、プラチナプリファードには年会費3万3000円が掛かるため、実質的な取得額は10万といったところだろうか。
三井住友カードプラチナプリファードに関しては、シンプルに買い物で使うだけでポイントが溜まっていくので、SBI証券で新NISAを始める個人投資家には是非お勧めしたい。
提携している企業も身近なところが多いので、使い勝手も良い。
下記サイトは私からの紹介URLとなる。紹介URLから申し込むと多くのVポイントが獲得できる。もちろん私のURLで申し込む必要は無い。SNSでも多くの紹介URLが案内されているので、気に入ったところから申し込むのが良いだろう。
ただし、紹介URLから三井住友プラチナプリファードを申し込んだ場合にはVポイントが1万ポイント付いてくるので、公式ホームページから申し込むよりもメリットが大きいことは知っておいた方が良いだろう。
https://www.smbc-card.com/olentry/affiliate/online_entry.do?bno=03401721851
貸株、債券分配金、クレカポイントを全て合算すると、
① 貸株金利 約18万
② 2621の分配金 約10万
③ クレカポイント 約10万
2023年の不労取得額は約38万であった。
これら不労取得は、株式と債券ETFを保有し、クレジットを日常生活で利用するだけで得たものだ。
今後債券を売る可能性があるため、来年は不労取得が減る可能性はある。
それでも、高配当株投資やポイ活、副業などせずとも、自動的に給与以外の取得を得るお金の流れが構築できていることは良いことだ。