【N/S高政治部】大久保好男さんに聞く「政治とメディアの役割」
初めまして！N/S高政治部5期生の はる と申します。
2024年7月、政治部では前民放連会長である大久保好男さんに「政治とメディアの役割」というテーマで講義をしていただきました。今回の記事では、講義を通して私が感じたことや考えたことを、講義の様子を交えながらご紹介したいと思います！
最後までお読みいただけますと幸いです。
今回のテーマ別講義のアーカイブ動画はこちら！
https://youtube.com/live/KTmguvFnToY
※大久保さんが丁寧に事実や現状の確認から行なってくださっているので、政治の知識があまりなくてもわかりやすい講義になっていると思います！
私の所属するDチームのメンバーは「性的マイノリティ」や「ジェンダー平等」に関して興味を持っているメンバーで構成されているため、「メディア×ジェンダー」という観点から大久保さんへの質問を作成しました。
メディア業界のジェンダー
講義に向けて、私たちのチームでは「テレビ業界におけるジェンダー」について調査と討論を行いました。
↓チーム内調査・討論の議事録のまとめ↓
番組の制作現場では、ジェンダーをはじめとする多様な視点が不足しているのではないかという仮説が立てられました。
私たちが行なった質問
ネット上で、積極的に意見を表明する少数派（ノイジーマイノリティ）が本来の多数派やサイレントな少数者の意見を圧迫し、実際よりも強い影響力を持っているように見える状況が深刻化しています。その影響で中立的な情報源としてテレビの価値が再評価されていると感じます。これからのテレビ業界は、どのように情報を発信していくべきだとお考えでしょうか。私はジェンダー問題に関心があるので、その点も交えてご教示いただけたら幸いです。
大久保さんの回答
・テレビ業界ではノイジーマイノリティに対して注意が払われている。
・SNSで発信するノイジーマイノリティは影響力を拡大しやすく、アメリカでは陰謀論が勢力を増している。
・SNSの情報にはインパクトがあり、鵜呑みにする人が多い。
・ 政治に関心がない層に中立公正な情報を届けるためにどうすべきかは、非常に難しい課題。
・テレビには国民の知る権利を守るための業界や国の定めた基準があるが、SNSにはそのような基準や規定がなく、様々な問題点がある。
・SNSは情報の参照点として活用すべきである。
・テレビや新聞でもSNSを活用する動きを見せており、そこで正しい情報を広めていく。
・ジェンダーギャップ指数において、日本の深刻な現状が問題視されており、メディアの世界でも決定権を持つ女性は少ない。
・この課題に対して、テレビ業界も現在取り組んでおり、数年後には解決する見通しが立っている。
私の感想と意見
ノイジーマイノリティについてはジェンダーと深く関わる部分が多くあります。
X（旧Twitter）で、女性を代表したような語り口で高圧的な男性批判を行っている言論を見たことはありませんか？
（例：「女性は美容にお金をかけているのだから、デート代は男性が払うべきだ！」など）これもノイジーマイノリティの一例です。このような発言を見ると、多くの人がSNSには偏りがあると感じるのではないでしょうか。
テレビにおいて考えてみると、報道する内容は中立で公正を心がけているかもしれません。
しかし、テレビに登場する意見は世の中の一部に過ぎず、すべての意見が平等に扱われるわけではありません。そのため、どの意見や人物、報道を取り上げるかという選択には、テレビ制作側の意図が反映されることがあります。
したがって、メディアの種類にかかわらず、多様な意見を取り入れる努力が求められます。また、一次情報など信憑性の高い情報を自ら収集することが重要です。
そして、大久保さんが言及されていたジェンダーギャップに関して、少し説明をします。
「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」とは
世界146カ国において、各国でジェンダーギャップがどれだけ存在しているかを数値化、数値が大きい優良な国ほど上位にランキング付けした指標。
この指標において、2024年6月のデータでは、日本は0.663ポイントで118位でした。
※1位はアイスランドで0.935ポイント。
上記の表も合わせてみると、前年比では数値・順位ともに向上していますが、全体的に見ると右肩下がり、非常に低い水準で推移しています。
また、この指標は「政治・経済・教育・健康」からも評価しており、企業の管理職の数、賃金差など男女比によりスコアを出している経済分野での日本評価は123位で、これも低い順位です。
しかし、大久保さんがおっしゃっていたようにテレビ業界では女性の活躍の場、管理職登用に取り組んでおり、数年後に解決の見通しが立っているとのことでしたので、動向に注目が寄せられます。
生産性と多様性
ジェンダーギャップが減少し、多様性が認められることが本当に国にとって良いことなのか「多様な視点が増えることで、企業や国家のまとまりが失われ、推進力が減退する」という意見も一部であります。
しかし、これについては様々な調査・研究が進められ、多くの論文が発表されています。実際にカナダなどの国々では、多様性を受け入れる政策を実施することで生産性が向上したとの報告もあります。これらの結果から、国における多様性の社会的認知が生産性の向上に深く関与していることがわかります。
少子高齢化が進行し、日本の生産力が低下している中で、少子化対策や労働者への支援が求められています。その中で、新たな生産力向上の手段として「多様性を認める」ことが重要であると理解していただければ幸いです。
最後に
登壇してくださった大久保さんや今回の講義の円滑な運営に尽力してくださった皆様、そしてこの記事や配信を視聴してくださった方々に、深く感謝申し上げます。 ありがとうございました！
