食べチョク革命：ふるさと納税と農産物オーナー権の未来への一歩
食べチョクは、産直ECのパイオニアとして知られ、サービス開始から5年以上が経ちます。初月売上は10万円からスタートし、月々の収入はわずか2万円。それでも、3ヶ月後には60件の農家が出品し、日々の努力を続けています。しかし、赤字の状況が続きながらも、知名度は向上。大胆なメディア戦略とシステム開発によって、資金調達を成功させ、ビジネスは着実に成長しています。
■365日 #Tシャツ起業家 「食べチョク」で食を豊かにする農家の娘
ふるさと納税と農産物オーナー権：新たな提案
食べチョクは、ふるさと納税と農産物オーナー権を組み合わせることで、新しいビジネスモデルを展開。みかんの木やイチゴの株を中心に、オーナーとして資金を寄付し、収穫された農産物がリターンとして提供されます。これにより、消費者は農産物のオーナーとして直接関与でき、新鮮な農産物を楽しむことができます。
オーナー権とふるさと納税の相性
ふるさと納税を通じてオーナー権を得ることは、消費者にとって手軽で魅力的。住民税の控除が利用できるため、実質的な負担が少なく、多くの人にとってアクセスしやすい方法と言えます。これにより、農産物のオーナー権が一層身近な存在になるでしょう。
NFTの組み合わせでさらなる可能性へ
NFTとの組み合わせにより、オーナー権の記録がデジタルで永遠に保存される。これにより、寄付の証明が明確になり、オーナー権の歴史が次世代に継承されます。また、新しい返礼品の提供や、さまざまな特典の実現が期待され、ふるさと納税とオーナー権の組み合わせが新たな価値を生み出すことでしょう。
NFTとふるさと納税の組み合わせは、寄付者に特別な体験や価値を提供することができます。これにより、地域コミュニティとのつながりや意識の高まりが期待されます。また、オーナー権の概念を取り入れることで、利用者がよりアクティブに参加し、コミュニティの一部として行動するきっかけとなるでしょう。
ふるさと納税×NFTの取り組み
Metagri研究所では、これまでに熊本県庁と協力し、トマトのNFTを発行。これをふるさと納税の返礼品として提供するプロジェクトを成功させました。
この経験を基に、第2弾として、熊本県の様々な農産物を扱ったNFTの発行も計画しています。オーナー権を意識した事業作りを進めていく中で、NFTとふるさと納税の新しい取り組みが、さらに多くの人々にとって魅力的なものとなることを期待しています。
まとめ
食べチョクの新たな試みは、農産物と消費者をより密接に結びつけ、農産物の価値を再定義します。ふるさと納税とオーナー権、さらにはNFTの組み合わせにより、未来の農業ビジネスに新しい可能性が広がっています。食べ物や農業の分野が、テクノロジーと結びつくことで、新たな価値や視点が生まれています。NFTを利用することで、消費者と生産者が直接つながり、お互いの理解が深まります。特に、「食べチョク」のようなプラットフォームを利用することで、地域産品へのアクセスがより一層向上します。
今回ご紹介した「食べチョク」の秋元さんが著した本についても触れておきたいと思います。この本では、「食べチョク」の活動について詳細に説明されており、興味を持たれた方は是非一読いただければと思います。
■365日 #Tシャツ起業家 「食べチョク」で食を豊かにする農家の娘
地域産品の魅力を再発見し、新たな視点で地域活性化に貢献できるよう、一緒に学んでいきましょう。
今回も最後までお読みいただきありがとうございます。