保健所再び
さて、前回、意見聞取願の再提出を行おうと、修正した書類を持って保健所に向かうと建築指導課の確認ができないと受理できないとの言葉を頂き、提出書類の添削だけ受けて、そのまま書類は持ち帰ったのですが、
建築指導課からの指摘に関しては、私たちの問題ではなく「魚ん町+」に戻り経緯を説明、市の認識が違っているようだということで、再度「魚ん町+」の担当の方から長崎市建築指導課に説明に行ってもらうことに。
建築指導課の了解が得られないと、旅館業ではなく、民泊での営業になるかもしれない・・・と
そもそも宿泊業で営業ができても、民宿の稼働率なんて50％行かないのが普通ですから、民泊でも問題ないですよ。
という声があるのも事実かもしれませんが、それでも最初から年間の半分しか営業できませんよ。というのと、365日営業できるというのでは事業計画の時点で売り上げが倍も違ってくるのです。
民泊と旅館業の差について
旅館業を選択する際の主なメリットには以下のようなものがあると思っています。
1. 安定した収益基盤
旅館業法に基づく施設は、年間を通じて無制限に営業可能です。
これにより、季節や需要に左右されず、安定した収益を見込むことができます。
2. 高い信頼性とブランド価値
旅館業法の許可を受けることで、施設の信頼性が高まり、顧客からの信頼を得やすくなります。まだまだ「民泊施設」というのは胡散臭いイメージが残っているのも事実です。
これはお客様からの信頼性以前に、宿泊施設周辺の住民からの信頼性が違うという意味でもあります。
3. 幅広いサービス提供の柔軟性
旅館業では、宿泊だけでなく、食事や観光案内など多岐にわたるサービスを提供できます。さらに、宿の予約受け入れを行う予約サイトとの連携においても、民泊はそもそも予約サイトとして提携できないところもあります。
4. 地域との連携強化
旅館業法に基づく施設は、地域との連携や国・自治体からの支援を受けやすくなります。現在観光庁などからインバウンド観光にからんだ様々な支援策が提供されていますが、なかなか民泊事業者を対象とした支援は少なく、逆に旅館業者とのDX支援やインバウンド対策支援策は数多くあります。
5. 長期滞在者への対応
旅館業法に基づく施設は、長期滞在者の受け入れが可能で、収益の安定化が期待できます。これにより、ビジネス客や長期旅行者をターゲットにしたプランを提供できます。
ざっと考えるだけでもこのくらいの差が旅館業と民泊とではあると思っています。
「魚ん町+」より回答あり
山梨に帰る前日の金曜日に、長崎市建築指導課との話し合いの結果が返ってきました。
今回の宿のリフォームは、「魚ん町+」団地の運営主体の「ココトト」さんが実施する工事ではなく、入居者による用途変更であり、なおかつ今回の建築物の用途変更が200m2未満であるので、確認申請の手続きは不要です。
という見解が、長崎市でも了解が得られました！
ということで、私たちの賃貸物件での旅館業の取得が可能です！
ということになりました。（良かった良かった）
ということで三度長崎市保健所へ
意見聞取願の提出に伺いました。
書類を作成して保健所へ持参することに
建築指導課での確認が取れました！とニコニコしながら書類の提出に伺いましたが、やはり言葉だけでなく、ちゃんと建築指導課に照会をかけ
しばらく待つと保健所担当者からも、建築指導課からの確認ができました
ということで無事書類を受理していただけました。
やっと進んだと、無事山梨まで戻ってくると、長崎市保健所から連絡が
提出した地図の縮尺が間違っていると思うので、円の範囲図をもう一度確認してくれとのこと
googlemapを利用してちゃちゃっと作成した自覚はあったので。再度、地図の縮尺の計測をし直し、団地の私の賃貸予定の部屋を起点に半径100ｍの円を描きなおしてメールで再提出。
すると、再度
団地の大きさがあるので、どこを中心に置くかで１００ｍの範囲が変わってくるようです。とのこと、それはそうでしょうけどどうすればいいの？
ということで、円を２つ描いて対応することに。
こんな感じで団地から100ｍ範囲の公共施設図を何度も作成することとなったのでした。まあそのくらいですんだのだからいいけれどね。
次の課題は、消防署との書類のやり取りですね。これも「魚ん町+」さんの自動火災報知機の設置工事が完了しないと進められません。
3月まで工事がかかるようなのでもう少しまたなければですね。
こちら山梨に戻ってから、設備工事をお願いする金井建設さんとＺＯＯＭ会議しながら、機器の選定や、どんな設備にするかの打合せを何度も進めていきます。ある程度見積もりが決まった段階で工事の契約を進めて、いよいよ改装工事に入ってもらいます。どうなることやら