ベーシック・インカムは、「投票率が80％以上」にならない限り導入しなくていい。

政府が国民に対して、毎月お金を支給するベーシック・インカムは、
民主主義社会制度の国家では、国政選挙の時に国民のほぼすべてがきちんと選挙に行き投票しない限り導入しなくていいと思っている派だ。

全員が投票せずとも、少なくとも、投票率が80％を超えない限り、導入しなくていいのではないか。

選挙に行き、投票するというのは、民主主義で国民主権を謳う国家の最低限の義務であり責任である。

それすらもやらない国民が多いのであれば、なぜ政府が国民にお金を支給する必要性があるのか？

ないと思う。

ようは、お金に困っている人がほとんどいないから、国民は政治に関心を持たず、選挙に行かない。
主権を主張する場面で、その権利と義務を行使しないなら、経済的にも安定し平和である証拠だ。

日本の国政選挙の投票率は、50％を切っている。

これで、政府に、「お金を支給してくれ～」「お金に困ってるんだよ～」
というのは、まったくもってナンセンスである。

ベーシック・インカムのような制度が日本に導入されないのには、政治に関心がない。投票しない。
という国民の怠慢によるものでもあると思う。

だから政治家は、「別に金に困ってるわけでもないじゃん」となり、お金を支給するような制度設計、システム設計をしない。
する必要性がまったくない。

選挙に行かない国民が悪い。

②選挙に行った国民だけにベーシック・インカムを配るというシステム作りというのはどうか？

ベーシックインカムは、選挙に行き、きちんと投票した人、国民の義務と責任を果たした人だけに支給すればいい。

選挙の時に、きちんと投票したかは、選挙の時に配られる投票整理券のバーコードでも管理できるのだから、うまいことマイナンバーシステムとかに組み込んで、その人が投票し、きちんと国民の義務を果たしたかどうかをチェックできるようにし、国政選挙の時に投票した人だけがベーシックインカムの恩恵を受けられるようにすればいい。

選挙に行かないような人は、国を良くしようという気持ちもなく、
とくに心の底ではお金に困っているわけでもないので、ベーシック・インカムはいらないだろう。
そういう人は省けばいい。

それだけでも、日本国民全員に10万円支給するだけで12兆円もかかるのが、半分の6兆円まで減らせるだろう。
なんせ投票率が50％以下なのだから笑。

それとも、選挙に行った人だけが、ベーシック・インカムの恩恵を受けられると聞いたら、国民全員が選挙に行くようになって結局12兆かかるのかな？

なんにせよ、選挙に行き、きちんと投票した人だけがベーシックインカムを受けられるというふうにすれば、日本国民の政治意識は高まり、国力も上がるのだはないかと思う。

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こういうことも考えて、
ベーシック・インカム・システムをITを駆使して作れば、国民全員にBIを必ず配らないといけない。
みたいなことをやる必要はないのである。

BIを配られて困る人もいるし、そもそもBIの支給はいらないよ。という人もいるのだ。
そういう人にまで無理やり配る必要はない。

全員に配ろうとするから、BI論議は進まないのである。