杉田水脈と「足立区は滅びる」白石正輝があえて無視する「生産性」の不都合な事実
先の記事は実は杉田水脈ちゃんの半生を振り返るホッコリする記事のつもりではなく、いわゆる杉田水脈のいう「生産性」について書くつもりだったが、個人的に杉田水脈ちゃんをウォッチングしていてあれもこれもと書いたので記事が埋まってしまった。猛省。
杉田水脈と「足立区は滅びる！！」予言者の白石正輝区議はLGBTを蛇蝎のごとく嫌っており、とにかく税金を1円でもLGBTのために支出するのはどうしても許せないという構えだ。しかしこれは傲慢かつどうしようもない勘違いだ。
国家とは国民のためのものだ。国家とは国民の幸福追求権のためにある。我々国民は国家が国民のためのものでなくなったと判断したら直ちに転覆して国家を作り直す権利がある。逆ではない。国会議員や区議会議員という「権力者」として長く活動する中でその権力に酔いしれて逆転してしまったのだろう。老区議会議員の白石正輝にはもう考えを正すチャンスは訪れないだろうが、杉田水脈は考えを改めることだ。絶対に逆ではない。国民に隷従するのが国会議員だ。考え違いするな。
さて、LGBTをいわゆる「生産性」のない人たち(ここで杉田水脈は子供を産む能力を生産性と誤用しているので付き合う)と言っている。これは単純には正しい。LGBTカップルからは子供は生まれない。諸外国ではLGBTカップルが養子縁組の候補者になり、すでに大量の子供たちが幸せな家庭で成長することに成功している。つまり子育てには大いに参画できる。しかし産むことはできない。
では、ここで日本国で放置されている、その「生産性」とやらを持て余しているグループがあり、アンケートでも「お金の問題」だと言っているとしたらどうだろうか。そう、それは実在する。「精神障害者」である。
精神障害者の婚姻率は健常者の半分近くで、有意に少ない。
障害以外で結婚のハードルだと思ったものは6割が結婚資金と述べている。つまり杉田水脈と白石正輝があれほど探した「日本の特殊出生率をあげて日本国をよみがえらせる方法」は目の前にあったのだ。精神障害者の婚活を支援して、また、精神障害者の結婚資金を国が出すことである。精神障害者の人数の厚生労働省推定は392万人だが、この中で結婚適齢期がどれだけいるかはわからない。しかし精神障害者だけでも数十万人単位で結婚を推奨できる余地があるということだ。これらは結婚したくないのではない、結婚資金がなく踏み出せないだけだからだ。
また、知的障害者の婚姻率は2.3％と極めて少ない。知的障害者にも知的障害の強弱があり、すべての人が独立して生計をもつことができるとは限らないが、婚姻率を上げる余地があるのは明白だろう。
障害者の幸福追求権のための結婚支援は手つかずで、ほとんどの団体で行っていないと思われるが、日本国政府は財政の面からサポートをするべく、ベーシックサービスならぬ「子育てベーシックサービス」を立ち上げ、親の関与が極端に少なくても子育てが成立するような支援パッケージを行うべきである。既存の結婚家庭でも、第二子の誕生が減少の一途をたどっているのは資金の問題なので、児童手当を増額しながら、学校サービスの完全無償化、教育バウチャーによる学力格差是正などの統合的な子育てサービスを、政府には強く求めたい。これらは財源として消費税増税をしてでも価値があるような政策だと思う。マイナス金利の続く間は国債増発でまかなってもいい(ここら辺の細かい話は長くなるので省略)。
杉田水脈も白石正輝もLGBTを攻撃して国民のガス抜きをするだけの奇術師だがこんなものは議員の仕事ではなく、子供を産みたい人に産ませるための統合サービスを政策に落とし込んでいくことが仕事だ。その程度も理解できずにLGBTへの公的支出はいやだいやだと泣きわめくそれこそ生まれたての赤子のような困った無能はいらない。婚姻率が健常者の約半分の精神障害者の結婚支援の政策を一つでもやってからわめいてほしい。杉田水脈は維新政治塾の卒業生で、自民党に移動した渡り鳥の比例区の「運のいい人」だ。公認して出馬させた以上、ああいう議員にもちゃんと国会議員としての最低限度の仕事をさせるような、自民党の「子育て」を強く求めたい。