火災保険で家の修理はできる？意外と知らない補償範囲と活用の際の注意点
住宅の購入や引っ越しを検討している際、よく目にする項目の1つに「火災保険」があります。
特に、賃貸物件では「火災保険加入必須」などと記載されている場合がほとんどです。
しかし、多くの方が火災保険の使い道や必要性にいまいちピンと来ていないのではないでしょうか？
この記事では、火災保険はどのようなケースが補償対象になっているのか、火災保険を申請する際の手順や注意点などを解説しています。
火災保険の補償対象を事前に知ることで、有事の際の自己負担の軽減につながり、安心です。
ぜひ最後までご覧ください。
火災保険基礎知識
名称のとおり、火災保険は火災による損害に対して補償をしているイメージが強いと思います。
しかし、実は火災以外にも一部の自然災害による損害や、突発的な事故も補償の対象とされています。
火災保険の契約パターン
火災保険は下記3つの契約パターンが提供されています。
建物（屋根や壁、畳、門、塀、車庫等）
家財（物置、車庫、自転車や原動機付自転車等）
建物と家財の両方
保険会社によって建物や家財に含まれる物は異なります。詳しくは契約している保険会社に確認しましょう。
火災保険の補償内容
火災保険は、偶発的な事故や災害による損害に備えるための保険です。
実際にどのような被害が補償の対象となるのか具体的に見ていきましょう。
火災保険の補償の対象となる被害
火災
落雷による損害
台風や暴風雨による土砂崩れ、飛散物による被害
積雪による損害
給排水設備の事故や水漏れによる損害
盗難や盗難に伴う損傷、汚損
外部からの物体の落下や衝突など事故による損害
ガス管の破裂やガス漏れ
上記のように、火災保険では様々な種類のリスクが補償されています。ただし、補償範囲の詳細や条件は保険契約によって異なるため、自分のライフスタイルやリスクを考慮した上で、適切なプランを選ぶことが重要です。
火災保険の適用条件
損害を受けた場合、火災保険に適用されるためにはいくつかの条件を満たしている必要があります。
1つ目の条件は、一部の自然災害や外部からの落下物、事故による衝突など突発的な事故による損害であることです。
2つ目の条件は、被害を受けて修理が必要になってから3年以内に火災保険の申請をしていることです。被害を受けてから時間が経過すると、調査の際に原因が分かりにくくなってしまいます。
3つ目の条件は、修理費用が20万円を超えることです。
以上3つの条件を満たした場合、火災保険が適用されます。
火災保険の補償対象外となる場合
火災保険には、補償の対象とならないケースもいくつか存在します。
どのようなケースが火災保険の対象外となっているのかをしっかりと理解しておきましょう。
経年劣化による破損
建物の経年劣化による破損は火災保険の補償の対象外です。
火災保険は、あくまで事故や自然災害による損害をカバーすることを目的としています。
施工時の初期不良
新築時やリフォームをした際の施工不良の修理・修繕について、火災保険では補償されません。
しかし、初期不良が発覚した場合は、施工業者に賠償請求ができる可能性があります。
火災保険の申請ではなく、施工業者に問い合わせましょう。
地震・噴火による被害
地震による火災・土砂崩れ・洪水などの被害は火災保険の補償の対象外です。
地震による損害に対して補償を確保する場合は、火災保険とは別に地震保険に加入する必要があります。
地震保険は単体での加入はできず、必ず火災保険とセットで入らなければなりません。
故意や過失による破損
意図的につけた傷や破損・汚損などは火災保険の補償の対象外です。
火災保険を申請する際の手順・注意点
火災保険を申請する際、実際にどのような手順を踏めば良いのでしょうか？
近年、火災保険の申請時のトラブルも多発しています。
この章では、火災保険の申請手順とその際の注意点をまとめています。
火災保険を申請する際、どのような点に注意すれば良いかしっかりと把握しておきましょう。
保険金はどれくらい支払われる？
火災保険の保険金は、「免責金額」と「新価と時価」に基づいて計算されます。
免責金額とは、被災者が事故で負担をする修理費用のことです。
損害額から免責金額を差し引いた金額が保険金として支払われます。損害額が免責金額を下回った場合、被災者は全額自己負担しなければなりません。
新価とは、損害を受けた建物を建て直す際に必要な金額のことです。
時価とは、時間の経過によって下がった価値を新価から差し引いた金額を指します。
現在は新価による契約が一般的ですが、過去の契約において、時価を基準にした保険が結ばれていた場合もあります。
時価による契約をしている場合、保険金のみで新しく建物を建て直すのは難しいでしょう。
申請の手順
火災保険の申請は保険金を受け取るための重要な手続きです。保険金を申請する際の一連の手順は以下の通りです。
①保険会社に損害を受けたことを連絡する。
②保険会社から送られてきた必要書類に記入をする。
③修理業者に見積もりをもらう。
④必要書類を保険会社に提出する。
⑤保険会社の調査を受ける。
⑥保険金の入金を確認する。
⑦修理業者と契約を締結して着工。
上記の手順に従うことで、スムーズに保険金の支払いを受けられます。各ステップにおける必要な書類やその他詳細に関しては、保険会社からの案内に従いましょう。
申請する際の注意点
修理業者との契約は保険金が支払われてから交わすようにしましょう。
火災保険の申請が通らなかった場合、修理費用は全額自己負担しなければなりません。
必ず申請が通ったことを確認してから修理業者と契約を結ぶことがポイントです。
また、悪質な修理業者とのトラブルも増えています。
根拠もなく実質無料で修理ができるような文言を記載しているケースや、成功報酬として保険金が支払われてから追加で請求してくるような業者も存在します。
また、「○○一式」など不明瞭な項目がある場合はその内容も確認しましょう。
こうしたトラブルに巻き込まれないために、複数の業者に見積もりを依頼することをおすすめします。
「実質無料」「自己負担額0円」などという言葉に惑わされないために、正しい知識を身につけておくことが大切です。
まとめ
火災保険は、火災以外にも一部の自然災害や事故による損害に対しても補償が受けられる保険です。
火災保険は以下3つの条件を全て満たすことで適用されます。
突発的な事故による損害であること
被害を受けてから3年以内に火災保険を申請していること
損害額が20万円以上であること
また、以下のようなケースは火災保険の補償外となるので注意が必要です。
経年劣化による破損・汚損
施工時の不良
地震や噴火による損害
故意による破損・汚損
有事の際に少しでも自己負担を少なくしようとして、逆に損害を招いたり、不要なトラブルに巻き込まれたりすることもあります。このような事態を回避するためにも、火災保険について正しく理解をしておきましょう。