自分が知ってる社会保障一覧

1生活困窮者自立支援制度
　・住居確保給付金の支給
　・就労準備、支援事業(三角)
　・家計改善支援事業(三角)
　・一時生活支援事業
　・生活困窮世帯の子供の学習、生活支援事業❌

2住民非課税世帯→独身の場合年収112万以下なら対象

3国民年金全額免除→受給額は満額払った場合の6割程度(三角)

4障害者年金

5傷病年金

6自己破産手続き（自己破産しても会社に言う必要はなく、多くの利用者はそのまま会社に在職する）

7延命治療は拒否可能

8要介護施設。市役所で認定うける。

9親の介護義務は自分の生活水準落とさない程度の金銭的支援、兄弟は自分の生活水準落として同程度までの支援必要あり

10休業手当（傷病手当金）

11緊急小口資金

12社会福祉協議会（基本は貸付金。生活に困窮していたら色々な貸付金を教えてくれる。）

13公営住宅　

14住居確保給付金

15失業給付金（失業保険から出る。職業訓練校に通うことで延長可能。）

16職業訓練校（ポリテクの職業訓練）

17求職者支援訓練

18地域おこし協力隊（月16万から20万、1年以上3年未満）

19簡易裁判での少額訴訟（請求金額が60万円以下、金額の請求のみ。弁護士ではなく社労士で十分。）

20障害者手帳。手帳持ちを言う必要はなく、それを理由に解雇できない。また、障害者枠はぎり健の配慮で手帳持ちでなくても受けれる。

21生活保護（両親）→利用できる介護サービスは、生活保護指定を受けた事業所のみ

22生活保護
A生活保護は国民の三代権利の一つ。

B生活保護受給前
①15万ぐらいの現金（生活保護申請には2週間から1ヶ月）
②滞納していない住宅扶助以内の賃貸（転居指導を回避するため。無料低額宿泊所が貧困ビジネス化してるため劣悪環境が多い。生活保護でも引っ越しできるけど、受給の妨げになるのでオススメできない。）
③売る必要のない物
　今住んでいる家（2000千万円以下の持ち家は大抵売る必要ない）
　炊飯器
　布団
　冷蔵庫
　パソコン
　ゲーム機（本当は駄目だが黙認されがち）

C生活保護を受給するには。
①条件
資産合計約15万以下。これだけです。

②水際作戦…役所が生活保護者を増やさないための嫌がらせのこと。水際作戦は違法。
　・申請ではなく相談に持ち込もうとする→申請書を家で　　　　　　 　　　　書いていこう
　・他の制度をすすめる
　・よくある勘違いのような嘘を言ってくる→録音している事を伝える。この場合は、相手に許可せずに録音しても違法にならない。（録音についてよくある勘違い。）

③受給にあたってのよくある勘違い
問「年金貰ってるから貰えない」
回答→減額にはなるが貰える。
問「健康だから貰えない」
回答→貰える。
問「若いから貰えない」
回答→貰える。
問「身内が金持ちなので貰えない」
回答→貰える。身内はお金が十分にあっても支援を断れる。
問「住所がないから貰えない」
回答→無料低額宿泊所に一時的に入ることで貰える。無料停泊所に入らずホテルでも可能。　
問「住民票が今いる所にないから貰えない」
回答→貰える。生活保護は住民票がある所と現在いる所のどちらかで貰える。
問「借金があるから貰える」
回答→貰える。
問「役所に申請書貰えないから生活保護申請できない」
回答→申請書は自分で作っても有効なので貰える。

D生活保護受給の支援者/支援物
・法テラス（国営の無料弁護士相談）
・民生委員会（個人差あり。同行してくれる。）
・一般社団法人つくろい東京ファンド（申請書支援）
・【生活保護vlog】にーちゃ（質問に答えてくれる）
・生活保護手帳¥2780（役所が根拠を示せなければ嘘）
・録音機（水際作戦対策）
・生活保護申請書PDF
・資産申告書pdf
・収入申告書pdf
・生活保護申請の不受理pdf（これに役所がサインしたら、申請権の侵害で違憲。「これに署名したら帰ります。」という。）

E生活保護受給後 
①転居指導
②就労指導→診療内科（医者によって結果変わる）で障害手帳もらって回避。就職時に、障害手帳持ってることを申告する義務はない。

F生活保護の現状
日本の生活保護費が社会保障費に占める率は0.5%。本来、受けるべき人が受けていない。日本をドイツ並みにすると日本の生活保護受給者は現在の200万人から700万人ほどになる。生活保護受給の平均は5年。