サツドラの人事部に聞く！男性の育児休業取得について。
こんにちは！サツドラHD公式note編集部です。
今回のテーマは、サツドラの「男性の育児休業取得」について。
男性も女性も仕事と育児を両立できる制度を国が推し進めている中で、サツドラでも年々その認識が高まっています。
そこで！
今年の10月から施行された改正点も含め、サツドラの人事部 労務担当である村谷さんにお話を伺いました。
マネジメントサービス本部 人事部 労務担当
特定社会保険労務士／キャリアコンサルタント
村谷（ムラヤ）
全国チェーンレストランでの人事経験を経て、2005年にサツドラ入社。
入社以来一貫して採用を中心とした人事業務に携わり、働きながら合格率6％の社労士試験に合格。パラレルキャリアとして社労士事務所を運営中。2022年より労務担当として健康経営に関わる業務や法改正に伴う育児休業規程改定を手掛ける。
▼個人のnoteはコチラ！
サツドラの男性育児休暇・育児休業制度の現状って？
―まず、サツドラの男性育児休業の現状について教えてください！
村谷：
私たちサツドラは、男性育児休業取得向上、従業員満足度向上に向けてはたらく方をサポートする取り組みを行っていて、2016年から育児参加休暇制度（特別休暇3日）を導入しました。この「育児参加休暇」は出勤時と同じ分の手当支給があり、サツドラ独自の特別休暇制度なんです。
―サツドラ独自で行なっている特別休暇制度なんですか！すごい！
村谷：
実際にこの取り組みを開始したことで、上記のグラフにもある通り、男性の育児休業取得率が39.9%に達し、厚生労働省が発表した2021年度 男性の育児休業の取得率である13.97%を上回っています。さらに、2021年7月には子育てサポート企業として厚生労働大臣認定の「くるみん」を取得しました。
2022年10月から施行された改正点はどう反映されているの？
―自分の働く会社ですが、育休に対する取り組みが進んでいることが分かりました。
2022年10月からは育児・介護休業法が大幅に改正されているんですよね。サツドラではどのように反映されているんでしょうか？
村谷：
今回大きな変更があったのは、
「出生時育児休業（産後パパ育休）」が新たに創設されたことです。
これは「育児休業」とは別の制度で、取得期間は以下のように違います。
●出生時育児休業（産後パパ育休）
お子さんの出産予定日・または出産日～8週間以内に、4週間まで取得が可能。
●育児休業
お子さんが1歳の誕生日前日（最長で2歳誕生日前日）まで取得が可能。
―取得期間だけを見ると、育児休業を取ることが出来れば出生時育児休業（産後パパ育休）は利用しない方が多いのではと感じたのですが、なぜ導入されたのでしょうか？
村谷：
国としても、パパママの仕事面・精神面においての不安を少しでも軽減することを大切に考え、各制度の取得方法の幅が広がりました。
改正点やそれぞれの特徴は以下の通りです。
各制度の改正点、特徴
●【創設】出生時育児休業（産後パパ育休）
①分割して2回取得することが可能に。
②労働者が合意した範囲で、休業中の就業が可能に。
※労使協定を締結している場合に限る。当社の場合は就業可能。
●【改正】育児休業
①分割して2回取得することが可能に。
②1歳以降の延長開始日を柔軟に選択することが可能に。
③特別な事情（保育園に入所できない場合など）に限り、1歳以降の再取得が可能に。
Point!①｜小分け取得が可能
上記の通り「出生時育児休業（産後パパ育休）」と「育児休業」2つの制度を組み合わせることで小分けに取得することができるようになりました。
例えば、出生時育児休業（産後パパ育休）として1回目は産後すぐに取得。一度職場復帰をした後、ママが里帰りから自宅に戻る際に2回目を取得するなど、それぞれのタイミングに合わせた取得が可能になります。
Point!②｜休業中の就業が可能
また、出生時育児休業（産後パパ育休）の
②労働者が合意した範囲で、休業中の就業が可能に。
※労使協定を締結している場合に限る。当社の場合は就業可能。
に関しては、※の通り企業によって違うため、当社のように就業可能とするのはそう多くないです。実際に産後パパ育休中に就業する方は少ないのではと考えていますが、取得する方の選択肢の幅を拡げることが、従業員満足に繋がると考えています。
―これからさまざまな働き方が増えていく中で、その人らしい育児休業を取得することができるんですね！
育児休業を取得したサツドラの男性社員2名のインタビュー記事も同時配信しておりますので、実際に取得した感想などはこちらから！ぜひご覧ください！
おわりに
―最後に人事部として、男性育児休業取得推奨への想いをお願いします！
村谷：
私たちは、育児休業取得率100%を目指しています！
そのために、まずは従業員一人一人がこの制度に対して興味を持ち、理解することが大切です。自分事にならないと、なかなか浸透しないこともありますが、この制度は周りの方の協力がとても重要なので、お互いに気持ちよく働ける環境を作っていきましょう！
―村谷さん、ありがとうございました！