少子化問題の調べ方【基本ノート】
【基本ノート】 シリーズでは、 社会問題に興味がない方 や、 関心があっても考え方や調べ方がわからない方 に向けて、 社会問題をわかりやすく、身近に 感じてもらえるよう説明します。
この記事では、少子化問題について情報を集めたいとき、どこを調べればよいのか解説します。
少子化の今を知るには
■ 一次データ・統計
一次データは厚生労働省が年に1回公表する出生数です。
人口動態調査｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
また、総務省統計局が月に一回発表している人口推計もあります。
統計局ホームページ/人口推計 (stat.go.jp)
これらの発表を受けて、メディアが記事を作成したり、研究者が意見を示したりしています。
合計特殊出生率 2023年は1.20 出生数72万7277人 ともに過去最低 | NHK | 少子化
■ 少子化の指標
少子化に関する文章を読む際は、文脈によって指標が異なるため、注意が必要です。例えば同じ「少子化」という言葉でも以下のような意味で用いられます。
出生数が減少すること
出生率が低下すること
年少人口の割合が低下すること
出生率にも種類があります。
「出生率」：総人口に対する産まれた子供の数
「合計特殊出生率」：15歳～49歳の女性の数に対する産まれた子供の数
「期間合計特殊出生率」：ある1年間の合計特殊出生率
「コーホート合計特殊出生率」：ある世代の女性が一生の間に産む子供の数
主要な指標として用いられるのは「期間合計特殊出生率」です。これを単に「合計特殊出生率」や「出生率」として書かれていることもあります。
政策を知るには
■ 政府の方針
首相官邸のホームページで、その時の内閣がどのような方針を掲げているか知ることができます。
少子化は日本の主要課題の1つですから、トピックとして取り上げてまとめられていることがほとんどです。
こども・子育て政策｜岸田内閣主要政策｜首相官邸ホームページ (kantei.go.jp)
■ 出産・育児を支援する政策
また、少子化対策の担当省庁として子ども家庭庁が新設されました。
2013年12月に「こども未来戦略」を策定し、当面はこの戦略に沿った政策が展開されると考えられます。
こども未来戦略とは｜こども家庭庁 (cfa.go.jp)
■ 若者の経済基盤を支える政策
若者の雇用環境であれば担当省庁は厚生労働省です。
若者への就職支援｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
若者のための経済政策だけを扱っている省庁はありません。
内閣府の経済財政政策の中から、若者にも影響があるものを探す必要があります
例えば、最近の進捗状況はこちら
提案を知るには
社会問題や経済問題などの調査を行い、政策の提言やビジネスによる解決策を提供する研究機関として、「シンクタンク」があります。
少子化は日本の大きな課題であるため、ほとんどのシンクタンクで研究結果の発表や政策提言が行われています。
政府系のシンクタンクとして、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所があります。
また、保険業界に所属するシンクタンクを紹介します。
保険は社会保障と密接な関係があり、その利益は生活者の長期的な経済基盤を前提としています。よって、生活基盤を揺るがし社会保障に大きな影響を及ぼす少子化は、保険業界にとっても力を入れて研究したい、主要な関心事の1つであると考えられます。
参考
そもそも少子化とは何か。こちらのnoteで解説しました。