スマートアイランド推進プラットフォームに登録しました
昨日、スタートアップ支援の一大拠点「Tokyo Innovation Base」（TiB）にて、国土交通省の方々とお話しする機会があり、実際に行われているドローンを使ったユニークなビジネスモデルや現場の生の声を伺うことができました。
日本には14,000を超える島々が存在し、そのうち約57万人が「離島」と呼ばれる地域で生活しています。これらの地域では、少子高齢化や過疎化などの課題が顕著であり、「日本の未来を映す縮図」とも言われています。
このような背景の中、ICTやドローンなどの新技術を活用して離島の課題を解決する取り組みが進められています。国土交通省が推進する「スマートアイランド推進プラットフォーム」に、株式会社MI8も会員登録を行いました。これを機に、自治体や企業との協働を通じて、具体的な取り組みの可能性をさらに探っていきます。
スマートアイランドとは
「スマートアイランド」とは、離島地域が抱える課題を解決するために、官民や学術機関が連携し、ICT（情報通信技術）やドローンなどの新技術や知見を導入する取り組みを指します。これにより、離島の生活環境の改善や産業の活性化を目指しています。 
日本にある約400の有人離島では、地理的条件から人の移動や物流の制約、輸送コストの増加、通信環境の脆弱性など、さまざまな課題が生じています。また、これらの条件不利性により、人口減少や高齢化が全国に先駆けて急速に進行しています。 
「スマートアイランド」の取り組みは、これらの課題を解決するために、行政、企業、研究機関、教育機関などが連携し、新しい技術や知見を導入することで、離島の暮らしの改善や医療・教育・産業の活性化を図るものです。 
具体的な事例として、ドローンによる物資輸送、遠隔医療の導入、自律航行オンデマンド水上タクシーの運行などが挙げられます。これらの取り組みは、離島の生活を効率化し、新しい生活モデルを提案する試みとして注目されています。
「スマートアイランド」は、離島地域の課題解決と持続可能な発展を目指す取り組みとして、官民学が連携して推進されています。
離島の課題と「スマートアイランド」の可能性
離島では、物流、医療、防災、教育など、地理的な制約に起因する多くの課題が存在します。これらの課題を解決するために、新しい技術が活用され、以下のような取り組みが実証されています。
• ドローンによる物資輸送
• 遠隔医療の導入
• 自律航行オンデマンド水上タクシー
これらの取り組みは、離島の生活を効率化し、新しい生活モデルを提案する試みとして注目されています。
株式会社MI8の具体的な取り組み
株式会社MI8は、伊豆大島の「おしんドローンスクール」と代理店契約を締結し、観光とドローンスクールを融合させた新たなビジネスモデルに取り組んでいます。この取り組みでは、伊豆大島の魅力を発信しつつ、観光客をはじめとする幅広い層を対象に、ドローンの国家資格取得を支援することを目指しています。
ドローンを社会で活用するためには、航空法などの関連法規の知識や操縦技術を身につけるための実践的な訓練が欠かせません。株式会社MI8では、これらの学びをサポートすることで、ドローンの社会的普及を促進するとともに、地域の活性化にも貢献していきたいと考えています。
さらに、武道や格闘技をテーマとした教育コンテンツの制作を計画しています。この取り組みは、離島の住民が都市部と同じ情報や教育の機会にアクセスできるようにすることを目的としています。武道の哲学や実践を通じて、防犯や身体的な健康の促進だけでなく、精神的な成長や地域コミュニティの活性化にも寄与したいと考えています。
スマートアイランド推進プラットフォームへの期待
このプラットフォームでは、以下の活動が行われています。
• 会員間での課題や技術に関する情報共有
• 事例の発信と展開
• 自治体と企業、研究機関のマッチング支援
株式会社MI8も、これらの活動を活用し、離島のニーズに応じた新たなプロジェクトの立ち上げを模索していきます。