自治体公式noteの記事を、ふるさとチョイスに、埋め込めるようになりました！
ふるさとチョイスが、noteのRSS埋め込み機能をリリース。自治体公式noteの記事を、ふるさとチョイスの自治体ページに表示できるようになりました！
自治体公式noteで連携用のマガジンを作成、ふるさとチョイスに申請を行います。
そのあとは、連携用のマガジンにnoteの記事を追加するだけで、ふるさとチョイス自治体ページのコンテンツが自動で更新されるようになります。
ふるさとチョイスは約2億の月間PV数（2020年12月）を有する、国内最大級のふるさと納税総合サイトです。
返礼品の魅力を寄付先を探しているひとに届けたり、寄付者にまちの魅力を伝えたり。自治体の想いをより届けやすくなります。
この記事では、連携の手順についてご案内していきます。
自治体のみなさまは、ぜひ本機能をご活用ください！
連携の手順について
自治体公式noteの記事を、ふるさとチョイスの自治体ページに連携する手順は以下の4ステップです！（すでにnoteをご利用されている場合は、ステップ3からとなります。）
自治体公式noteアカウントを作成
記事を作成
マガジンを作成し、記事を追加
ふるさとチョイスに連携申込み
4つのステップについて、詳しくご紹介していきます。
１．自治体公式noteアカウントを作成
noteの会員登録を行い、自治体公式アカウントを取得します。（すでに自治体のアカウントをお持ちの場合は、新規に会員登録をする必要はありません。）
note関連ヘルプページ：
noteアカウントの登録方法
自治体のみなさまには、地方公共団体向け支援プログラムをご用意しています。ホームページなどを簡単につくることができる、noteの機能をアップグレードした有料サービス「note pro」を無償提供し、noteディレクターが運用のサポートを行うプログラムです。
ぜひこの機会に、支援プログラムの活用をご検討ください。
対象 全国の地方公共団体
※都道府県市区町村（区は23区のみ）につき、1アカウントまで。
申込主体は地方公共団体に限る。
提供内容 月額5万円で提供しているnote proの無償提供
提供期間 1年契約、以降自動更新
※note proを無償提供する特別プランを自動更新していきます
２．記事を作成
つぎに、連携する記事を用意しましょう。ふるさとチョイスに連携する記事の内容は、ふるさと納税にまつわる話にかぎりません。
伝統産業・地場産業、企業誘致、移住促進、起業・創業などなど・・地域の魅力を伝えるさまざまなnoteの記事を、ふるさとチョイスに表示することができます。
返礼品の魅力を伝えるnoteはもちろん、寄付者がまちのファンになるような記事を、ぜひ作成してみてください！
note関連ヘルプページ：
エディタ（投稿画面）でできること
連携表示する記事を作成する前に、トラストバンク社が提示する、ふるさとチョイス連携機能利用規約をご確認ください。利用規約はふるさとチョイスに申請する連携申し込みフォームからご確認ください。
３．マガジンを作成し、記事を追加
noteには、複数の記事をまとめられる、マガジンという機能があります。
ふるさとチョイスに連携するための専用マガジンを「ふるさとチョイス」というタイトルで作成。ふるさとチョイスに表示したい記事を、マガジンに追加してください。
note関連ヘルプページ：
マガジンをつくる
記事をマガジンに追加する
４．ふるさとチョイスに連携申込み
ふるさとチョイスに連携のお申し込みを行います。
ふるさとチョイスへの連携申し込みフォームはこちら
上記フォームはふるさとチョイスを運営するトラストバンク社が管理・運営する申込みフォームです。フォーム内に記載のある連携機能利用規約をご確認のうえ、各自治体ごとにトラストバンク社へ申込み手続きをお願いいたします。
申込み後、トラストバンク社が連携機能利用規約に合致しているかを確認します。問題がなければ、連携用のマガジンにまとめたnoteの記事が、ふるさとチョイスの各自治体ページに連携され、コンテンツの表示が可能になります。
以上で、ふるさとチョイスとの連携手続きは完了です！
よくある質問
Q.note proの無償提供は1年だけで、2年目からは有料になりますか？
いいえ。1年契約、以降自動更新です。note proを無償提供する特別プランを自動更新していくことになります。
Q.すでにあるnote proアカウントをふるさとチョイスと連携させることはできますか？
可能です。ふるさとチョイスを運営するトラストバンク社への連携申込みを行ってください。
Q.note proではなく、noteアカウントはふるさとチョイスに連携できないんでしょうか？
noteアカウントも連携させることができます。
Q.すでに自治体のnoteアカウントがある場合、proへの変更は可能ですか？
はい、可能です。note proはnoteのアカウントをアップグレードするため、もとのnoteの記事やプロフィール設定なども引き継ぐことができます。
その他 自治体のみなさんにおすすめの情報
noteは自治体の情報発信に関連する、公式アカウントやまとめページの運用など、さまざまな取り組みを行っています。
最後におすすめの情報をご紹介しますので、ぜひご覧ください！
■note地域・行政
地域・行政カテゴリの公式noteです。注目の記事紹介やお題の実施、公式マガジンを運用しています。ぜひフォローしてください！
■地域・行政カテゴリページ
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自治体公式アカウントの発信や、暮らしやまちづくりの話、ご当地グルメの紹介まで。ローカルな魅力が伝わる幅広いジャンルの記事をお届けします。
■自治体のnote proアカウント一覧ページ
地方公共団体向け支援プログラムで「note pro」をご利用中の自治体アカウントを一覧にしてご紹介しています。
■関連マガジン
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