○山口代表　定例記者会見　２０２４年２月２０日（火）１１時　＠衆院第７控室

○山口代表　定例記者会見　２０２４年２月２０日（火）１１時　＠衆院第７控室

【冒頭発言】

≪日・ウクライナ経済復興推進会議≫

　きのう東京で、日・ウクライナ経済復興推進会議が開催された。ウクライナからシュミハリ首相が参加し、岸田首相も参加する中で、これからのウクライナの経済復興推進について重要な会議になった。特に、ウクライナ側は、日本の戦後復興・経済発展、度重なる大規模災害からの復興の経験、国際社会における紛争後の人道復興支援に対する実績を高く評価し、自らの国の復旧・復興に生かしたいという意欲を持っていた。欧米各国でウクライナに対する支援疲れなども指摘される状況の中、日本が復旧・復興について会議を主催して、これからのウクライナのさまざまな分野について支援していくことは、まさに時宜を得たものだと評価したい。実際に、官民を挙げた、さまざまなプロジェクトが議論される中で、地雷やがれき処理、電力・水道、交通などのインフラ、農業の生産性向上といった主要な支援分野で、５６近い協定文書が署名された結果になった。

特に、公明党が、かつてカンボジアやアフガニスタンでの地雷の処理へ、オタワ条約を実際に実行する中で、国際貢献のために、地雷除去機については経済産業省での研究・開発予算を設けて、複数のメーカーでの実証試験を経て、実用化される道を開いた。また、探知機については、文部科学省の科研費を活用して、さまざまな探知機材の研究・開発を進めた。それらの成果を生かして今、例えば、地雷探知機で言えば、手で持って地中レーダーと金属探知と両方の良い面を併せ持った探知機が開発、実用化され、各地で使われている。これがウクライナにも生かされる。除去機についても、日本の二つのメーカーで実用化され、カンボジアやラオス、コロンビア、アンゴラなど世界各地で日本のＯＤＡを生かして実績を積んできた。ウクライナも支援すべく今、準備していると承知している。

　こうした公明党が切り開いてきた分野が、実際にウクライナの復旧・復興に役に立つ。また、ウクライナ国民の生命を守り、これからの復興の最初のステージで、こうした危険物を取り除くことが今後のさまざまなインフラ、農業支援、民間活動の活性化の基になることにつながると確信している。かつて緒方貞子氏と話をした時に、「平和の定着という道のりを考えたときに、最初にやらなければならないのが地雷など危険物の処理になる。この点での公明党のこれまでの活動を高く評価する」と、やり取りをしたことを今も鮮明に覚えている。これから緊急性のある支援、復興の息の長いプロセスをステージに応じて、日本はしっかりとウクライナの復旧・復興を支援していくことが重要だと考えている。

【質疑応答】

≪防衛装備品の移転≫

Ｑ、あす自民、公明両党の政務調査会長で初めて協議が行われる。次期戦闘機を念頭に国際共同開発の輸出解禁を巡り、意見が交わされる予定だが、どのような協議を期待するか。

山口）一昨年、国際共同開発を決めた時には、完成品の第三国輸出はしないという前提で決めている。なぜ、その後、輸出をする方向に変わったのか。政府側と自民党の中で、そのことを国民に明確に説明していく必要があるだろうと思っている。また、移転した場合に、緊張を招く方向に行くのか、それとも別な方向に行くのか。その効果、目的もしっかり説明する必要があると思う。いずれも国民には届いていないのが現状だ。

昨年７月ごろ、メディア各社が殺傷能力を持った武器の輸出について調査を行い、「反対」あるいは「慎重」を合わせて７割近くとなり、圧倒的に「反対」「慎重」の声が強かった。今年２月のＮＨＫ世論調査では、次期戦闘機など国際共同開発の完成品の第三国輸出について、どう思うかと問い掛けて、５１％が反対、３１％が賛成という状況だ。先週末、産経・ＦＮＮの世論調査が行われたが、防衛装備品の輸出方針について聞いたところ、反対が２７．８％、同盟国・友好国に限るべきは４８．７％だった。直近のものでも「反対」もしくは「限定・慎重」という答えが圧倒的だ。二つを合わせると７６％に上る。政府の方針は国民に届いていないのが現状であるので、どう国民の理解を求めるのかという政府側の確固たる説明を伺いたいと思っている。

Ｑ、政府・自民党内では、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機に限って日本から第三国に輸出できるようにする案が浮上しているが。

山口）私は承知していない。

Ｑ、国際共同開発した完成品の第三国移転ではなく、個別の案件を協議することについては。

山口）一部報道があるのは承知しているが、政府側からきちんとした説明を聞いたわけではない。これから政調会長同士で協議をする。どう進めるかを話し合うということだから、政府側として、どう説明していくのか、よく聞いていきたい。

Ｑ、石井幹事長は、一定の歯止めが必要ではないかと発言した。山口代表は第三国移転を巡って歯止めの必要性をどう考えるか。

山口）石井幹事長の個人の見解を述べたものと思うので、これから政府の考え方を聞きながら党としても議論を深めてまいりたい。開発した次期戦闘機を第三国に輸出することを無限定にやることになれば、これだけ高度な殺傷能力を持った兵器を第三国、つまり世界中に出す、一般化すると、あらゆる武器の輸出ができるようになることにつながるのではないか。こういう懸念もあるわけだ。そうしたことに対する国民の反応が世論調査で示されているわけだから、政府として国民の皆さんが理解できる、納得できる方向性を出すことが重要だと思っている。具体的に、しっかり政府に対応してもらいたいと思う。

Ｑ、政府は、２月末までに結論を出してほしいと求めている。改めて期限については。

山口）世論の実情を踏まえて、理解と納得を得られるかどうか。そこは現実的に政府が対応すべきことだと思う。

≪防衛費≫

Ｑ、きのう防衛省の有識者会議座長である榊原経団連名誉会長が防衛費について、４３兆円程度からの増額の可能性に言及した。防衛費の追加増については。

山口）いろいろな意見があり得るし、榊原座長の個人の見解だと受け止めているが、防衛費は計画に基づいて、さまざまな財源のソースから生み出していくものである。特に、歳出の効率化、削減の努力も重要な課題であるから、政府としては大きな計画に基づいて、結果として、しっかりとそれに収まるよう努力していただきたいと思う。

≪盛山文科相に対する不信任決議案≫

Ｑ、党としての対応は。また、提出した立憲は、管轄大臣として不適格だとしているが。

山口）任命した首相は、過去、旧統一教会との関係はともあれ、関係を断ち切るという前提の下に文部科学相に盛山氏を任命した。任命された盛山氏も、その後、法に則って文科相としての職務を実行している。これからも、そうあってもらいたいが、そうした判断から任命権者である岸田首相は、更迭の考えはないと明確に否定している。われわれは岸田内閣を信任しているので、任命権者である岸田首相の判断を尊重したいと思っている。盛山氏としては、求められれば説明責任をしっかり尽くすことと、法に基づいた職務の執行を行ってもらいたいと思う。

Ｑ、盛山文科相は旧統一教会と関係を断っていると説明していたが、教団系機関誌を受け取っていたと一部マスコミで報じられた。文科相の説明は国民の納得を得られるものか。

山口）問われれば引き続き説明責任を尽くして、納得と理解を得られるように努力してもらいたい。私、個人が評価することではない。法に則ってきちんと職務を行っていただきたい。それが職責に対する信頼につながることだと思っている。しっかり臨んでいただきたい。

≪政治倫理審査会≫

Ｑ、自民党は、野党が政倫審出席を要求している５１人の議員に対して出席する意向があるか確認を始めたと報道がある。今後、自民党にはどのような姿勢で臨んでほしいか。

山口）大事なことは説明責任を果たすことであり、結果として国民の信頼を回復することが重要である。それに資するような自民党の対応がなされるべきだと思う。政倫審の出席を巡ってどうするかは自民党内で既に検討が始まっていると言われているので、早くどうするかという見通しを国民、国会に示すことが大切だと思う。それが国会の審議をしっかりと全般にわたって深めていくことにも通じるのではないかと思う。

Ｑ、野党は安倍派と二階派の幹部を中心に出席を要求している。山口代表は幹部出席を求めるのか、あるいはできるだけ多くの人に出席してほしいのか。

山口）冒頭申し上げたように説明責任を果たしたと国民が思えるような結果を出してもらいたい。その上で、国民の信頼回復につながる対応を求めたいということだ。ヒアリングなどの調査の報告書である程度、ヒアリング対象者の声は反映されているので、そこから自民党側がどう国会の政倫審のあり方と全体の審議の関係なども考慮しながら、しかるべき対応を早く示してもらいたいと思っている。

Ｑ、政倫審を巡っては、２００９年当時、自公の申し立てによって鳩山氏の出席を求めた。当時、公明党は自民党より強く出席を促していた。今回、政倫審で、幹部がほとんど出てこない結果になった場合、公明党は許容できるのか。

山口）仮定の質問だから、ストレートに答えるわけにはいかないが、政倫審は自発的に自分で弁明ができるわけだ。一定の要件を満たせば、出席を要求することもできるが、結果的に説明責任を果たして、国民の信頼を取り戻すことが重要だ。出る、出ないの結果が信頼を損なったままということでは本末転倒だ。自民党、あるいはヒアリングなどの対象となった人たち自身が、よくよくわきまえて自民党に対する政治の信頼、もっと言えば、今の日本の政治、あるいは岸田政権に対する支持や信頼を取り戻すためにどうしたら良いか。そういう大局的判断が大切だと思っている。

≪世論調査≫

Ｑ、各社の世論調査では、内閣支持率は下落、または横ばいの状況だ。この要因は。

山口）世論調査の結果は謙虚に受け止めなければならないと思う。その要因がどこにあるのかということもしっかり分析をしていく必要があると思っているが、さまざまな要因が考えられるので、今一つ一つ取り上げて言及することは控えたい。支持を上げていくような内閣の取り組み、「政治とカネ」に関わる自民党の取り組みが国民によく見えていないのが現状だろう。それを反映した世論調査の結果ではないかと思う。

以上