２０２４年５月３０日（木）１０時３０分～＠党本部４階会議室山口代表中央幹事会での冒頭発言

今、衆議院の政治改革特別委員会で政治資金規正法の改正に向けて与野党の議論が続いている。昨日、自民党から、これまでの議論の内容を自民党として反映させた修正案が示された。公明党はこれを持ち帰ることとした。

かねてから自公の間では取りまとめを行い、特に9項目のうち7項目はほぼ合意に至ったものの、2項目、パーティー収入の公開の上限について隔たりがあった。また、政策活動費の透明化の部分でも隔たりがあった。この2点については、パーティー券の上限を現行の20万円から引き下げるという方向性でまとめた。また、政策活動費については、これを使用した人が詳細を公開するという方向性を確認し、取りまとめた。

こうした取りまとめのもとで、公明党は従来から主張してきた上限の公開基準は5万円にすべきであるとし、公職選挙法の規定と平仄を合わせるべきだという主張を維持している。さらに、政策活動費については、使用者が明細書を提出し、それを収支報告書に添付すべきだという主張も変えないということを、石井幹事長も一貫して掲げてきた。

そうした観点から、自民党から昨日示された修正案をそのまま賛同することはできないというのが公明党の考え方である。その上で、もう一段の公明党の主張と自民党の修正案の間で隔たりのある部分については、なお一層自民党として透明化を図るよう、思い切った決断を求めたいと考えている。

また、野党にも様々な主張があり、議論も重ねられている。こうした野党側の主張についても、可能な限り幅広い合意形成ができるよう、特に透明性を高めるという観点から合意を作れるように自民党としても野党側としっかり協議を重ね、合意点を見出す努力を求めたいと考えている。

したがって、昨日示された修正案については、もう一段、自民党の大英断を促し、今後の合意形成と今国会中での改正案の成立を期して与党として力を合わせるよう、ご努力をいただきたいと強く望んでいる。

以上