〇北側中央幹事会会長会見２０２４年６月２０日（木）１１時１５分～＠党本部
【冒頭発言】
本日の中央幹事会について報告する。まず、骨太の方針、それから規制改革の実施計画、さらには新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２４年改訂版。それぞれ、きょう上田政調会長代理から報告があり了承された。２１日の閣議決定を予定している。
一般市長選挙態度決定だが、神奈川県綾瀬市、橘川佳彦さん、新人、総支部推薦。広島県福山市、枝廣直幹さん、現職、県本部推薦だ。
党内に政治改革本部に改正政治資金規正法の実施推進プロジェクトチームの設置をした。顧問に石井幹事長、西田選対委員長。座長に若松参院議員、座長代理に谷合参院議員、そして事務局長に中川衆院議員だ。本日の設置だ。きょう冒頭、話があった通り精力的に議論を進めてまいりたい。
政調の中に循環型社会推進本部を設置した。若松本部長、宮崎事務局長だ。また、政調内に水産政策推進本部を設置した。横山本部長、平林事務局長だ。
佐藤国対委員長から、国会報告があった。本日、午前中に内閣不信任案が提出を、立憲単独であった。１４時をめどに衆院本会議が開かれる見通しだ。粛々と否決させていただきたい。
明日は１０時から参院の本会議、１３時から衆院の本会議、さらに１５時１０分から参院の本会議が予定されている。明日は事実上、会期末になるので両院議員総会を１５時４５分をめどに開かせていただく。
石井幹事長から、都知事選がきょうからスタートになった。小池さんの勝利に向けて全力を挙げて党として支援をしてまいりたいと思う。それから先ほど設置された改正政治資金規正法の実施推進プロジェクトチームについて石井幹事長から、これは検討事項になっている、付則に記載されているいくつかの検討事項について、しっかり党として考え方をまとめていきたいと。めどは年内には党の考え方をまとめたいという話があった。
代表から最後に、重ねて都知事選について、これは非常に大事な選挙であるので党としても、東京都議会公明党では出馬要請をしていた経緯もあるし、これまで公明党都議団のさまざまな政策要請を小池さん、しっかり推進をしていただいたという経緯もある。しっかり東京都知事選について、しっかり応援していこうという話があった。
【質疑応答】
≪憲法改正≫
Ｑ、今後どう議論を進めるべきと考えているか。
北側）衆院の憲法審査会はこの国会では実質討議は９回やらせていただいた。少しスタートが遅かったが、９回実施した。私は憲法審査会の場にずっといたが、非常にしっかりした議論がなされたと私は見ている。特に、緊急時における国会機能の維持、どんな緊急事態であろうとも国会の役割である立法機能、また政府を監視していく機能については、やはりしっかり果たしていかないといけないと。そういう観点から、今回この緊急時における選挙期日の延期、そして、それに伴って議員任期の延長。これについて相当、集中して議論がなされたと思っている。これまでも去年も一昨年も、特にこのテーマについては、かなり議論が尽くされていて、論点も出尽くしていると思っているし、特に、衆院憲法審査会の５会派の間では、その論点について、どう考えていくのかということについても、ほぼ共通の認識に至っていると思っている。先週の憲法審査会６月１３日か、その時に中谷さんの方から、この５会派の共通認識をしているところについて、意見が述べられた。私は、その中谷さんの意見に賛同しているし、５会派間では共通の認識だと思っている。本来なら条項のたたき台を作っても全く私はおかしくない状況に来ていると思っており、できればこの国会、衆院の憲法審査会で改正の条項までいかなくても、その要項ぐらいたたき台として提出して、それを基にさらに深い建設的な論議ができたらいいなと思っていたが、残念ながらそこまでいかなかったが、ただ先週、実を言うと中谷さん、簡単なメモを出したが、本当はもう少しその論点について５会派の共通認識を記した、より詳細な論点整理案というものを出すはずだった。残念ながら立憲の皆さんから、そういうのを出してもらいたくないという強い要請があって出せなかったのだが、現実はそういう詳細な論点整理の紙も５会派で共通した認識のものがある。ぜひ、こういうものをたたき台にして、さらに論議を条項案作りに向けて進めることができればいいと考えている。
Ｑ、憲法審査会に関して中谷氏は閉会中審査の提案も示しているが、今後の見通しと対応は。
北側）中谷さんから聞いているのは立憲の逢坂さんにそういう提案をきちんとするという話は聞いている。立憲の方でぜひ受けていただいて、閉会中であれ、憲法論議ができればいいと思っている。
≪皇族数確保≫
Ｑ、国会として意見集約に至らず、額賀議長は閉会中も議論を進める意向を示している。今後の議論のあり方について、どういった考えか。
北側）議長公邸で各会派が集まった全体会議を２回やった。その後、衆議院議長の額賀さんとしては個別のヒアリングをしていこうということで検討されていたが、なかなか会期末が近いということがあって参議院側も日程が非常に窮屈になっている中で、なかなか衆参議長、副議長がそろってヒアリングするということができなかったということだった。先週から、その個別のヒアリングがやっと始まった。昨日もやられたのかな。ということで、ぜひ、この課題については、やはり早く結論を出していかないといけないと思う。もちろん全ての課題が結論が出るわけではないけれども、皇族数の確保に向けてのことについては、ぜひこの国会で合意したかったができない訳なので、これは閉会中もぜひ議長の下で、政党間の合意が形成されるように、私もしっかり努力をさせていただきたい。一番のポイントは、女性皇族の方々が婚姻をされた場合に、皇族として残るということについては、おそらくほとんどの会派は反対ではない、賛成だと思う。合意していると思う。その後、女性皇族の方々がご結婚されたときの夫の方、さらには将来生まれるお子様の方、この方々の身分をどうするのかということが一つ大きな論点、一番大きな論点なのだろうと思っている。ぜひ、そこのところについて、特にわれわれ、自民党、公明党と立憲の皆さまとの間で合意形成ができるように、しっかり汗をかきたいと思っている。これまでも実を言うと、実務者の馬淵さんとは何度かやってきた。私は十分に合意できるのではないかと思っているが、ぜひそれが形として合意形成ができるように各会派の皆さんとの間で合意形成ができるように、できるだけ早くできるように取り組みたいと思っている。
≪改正政治資金規正法実施推進ＰＴ≫
Ｑ、プロジェクトチームは、中央幹事会をもって設置されたのか、それともまだ設置されていないのか。
北側）設置は決定していて、設置することについて、きょう中央幹事会で報告があったということだ。
Ｑ、検討事項について具体的にどういう部分にについて煮詰めていきたいか。
北側）昨日、成立した改正法については施行期日が２０２６年１月１日になっている。２０２６年１月１日に施行していこうとするならば、来年の通常国会の間に、やはり政党間で合意が形成されて、遅くても来年秋の臨時国会で法律改正ができないといけない。来年の通常国会で政党間の合意形成をしていこうと思うならば、わが党としてはしっかりそれをリードしていくためにも、年内中に残された課題について付則の中で検討事項とされている事項については、まずはわが党としての考え方を取りまとめ、そして自民党との間でも協議をしていきたいという趣旨だ。その検討事項になっているいくつかの点について申し上げると、例えば政治資金について第三者機関を設置するということで合意をしているが、その中身、第三者機関にどういう方々が第三者機関としてふさわしいのか、なっていただくのか。その第三者機関にどのような権限を与えていくのか。非常に重要な部分だ。仮に政治資金について問題があるような、政治資金収支報告書であるならば、きちんと勧告ができるなり、公表ができるなり、そうした権限を与えていかないといけないのだろうと私は思うが、そういう制度設計をしっかりやっていく。これについて党としては年内に党としての考えをまとめたい。それから自分の選挙区、自分が代表を務めている選挙支部への寄付を政治家本人がした場合に、税制の優遇措置を取れるというのがある。私はそんなのをやったことはないが、それはおかしいと思う。これは税制改正の問題だ。年内に来年度税制改正に向けての自公での議論が出てくるから、年内中にこれは決着を付けていくだとか、それぞれの検討事項となっているものについては、しっかりと具体的な方向性について党内で結論を出して、そしてしっかりその議論をリードしていきたい。そして２０２６年１月１日にきちんと施行ができるように、公明党は特に自民党の皆さんに強く働き掛けをさせていただきたいと思っている。
Ｑ、政策活動費に関して、自民と維新の合意に基づいて１０年後公開という話もあったが、その合意について、公明党は政策活動費を出していないという立場から、その合意の内容についてコメントも控えていたが、その合意内容も含めた政策活動費のあり方についてもＰＴでは議論して立場を示すのか。
北側）わが党は政策活動費なんて、私も党幹部を長年やっているが、もらったことはない。それは他の党幹部もそうだ。実際、政策活動費という類のものを他の党がやっていた。そういうことについて、私どもは一切そういう使用はしていない。それを踏まえて申し上げるが、私どもが重視しているのは第三者機関だ。第三者機関がきちんと毎年毎年、政策活動費の使途についてもチェックしていくと。入りと出についてチェックするということが大切だと思う。そこで不適切なことがあるならば、その第三者機関がきちんと勧告できる。場合によっては公表する。そういうことをしていくことの方がより重要であると思っている。領収書を公開するのはいいが、やはり第三者機関からそういう毎年毎年チェックをされて、それがおかしかったら公表されてしまう方が、非常に実効的な取り扱いができるのではないかと私は思っている。
Ｑ、自民党と協議をしていくという話もあったが、自民党に対して、この期日までに同じくＰＴを立ち上げて結論をまとめてほしいなど、働き掛けやメッセージはあるか。
北側）さっきスケジュールを申し上げた。２０２６年１月１日に施行しようと思ったら、来年中に決着を付けないといけない。それも制度改正、法改正として決着を付けないといけない。総理もわが党の第三者期間の設置の問題で、２０２６年１月１日に施行されるから、それを念頭にやるんだと。念頭とはどういう意味かといったら、それをめざすんだというような答弁があったかと思うが、それは自民党でも同じ共通認識を持っていると私は思う。そういう意味では、自民党内でも残された課題について、しっかり論議をしていただかないといけない。していただくようにお願いをしたいと思っている。どこかの時点で、自民党、公明党の間で協議機関を設置するなどして成案を得られるように、ぜひさせていただきたいと思う。
≪都知事選≫
Ｑ、事実上の与野党対決となり、野党は選挙戦の中で政府与党への批判を強めることが想定される。その結果は次の衆院選や岸田政権の政権運営にどう影響を与えるか。
北側）まず、東京都知事選挙だから、東京のこれからの未来を大きく左右する知事選挙だ。東京は日本の首都で、東京がどう活力を持ち、また安心できる社会にしていけるかというのは、それは日本全体にも本当に大きな影響を与える選挙だと思う。そういう意味で、私どもは小池さんのこれまで４年間、２期８年間の都政の運営については、公明党、都議会としても評価し、支持をしているわけだ。しっかり、その路線が継続できるようにさせていただきたい。国政への影響もないわけではないと思うが、まずは東京の未来がかかっていると思っている。
以上
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