２０２４年６月１３日（木）１０時３０分～＠党本部４階会議室山口代表中央幹事会での冒頭発言

昨日総理はG7に赴かれた。

この度のG7、アジアの主要国として日本が存在感を示す必要がある。さきの総理との懇談の折も、そうした姿勢を明確に語っていた。特に日本が強くも主張してきた法の支配に基づく国際秩序の維持強化、またグローバルサウス諸国との連携の強化ということが今の状況の中で最も重要な国際社会の目標だと思う。

またウクライナ平和サミットも続いて行われるので、ウクライナに対する支援と、またこの場面でも法の支配に基づく国際秩序の維持強化の重要性というものが確認をされると思う。帰国してからはいよいよ今国会の最終盤で重要な法案の審議等が控えている。また党首討論も開催されるという見込みであり、国会の最終盤しっかり結束をして仕上げてまいりたいと思う。

また、昨日都議会の本会議で小池百合子都知事が、次の知事選の立候補の表明を正式にされた。知事からも直接私も電話をいただいた。

そうしたことを踏まえてこれまで都議会公明党が出馬の要請をしていたが、結果的にそれを受ける形で都知事が正式に立候補を表明されたので、要請をした側としてしっかりと応援をしていきたいと思う。

小池知事は立候補するに当たって、無所属として出ると、政党には推薦を求めないと、そういう姿勢だと思われるので、ここは自主的にしっかりと支援をするという態度で臨んでいきたいと思う。

この東京都政は日本の首都であることはもちろん、豊かな財政人材政策能力を生かして、この先進的な政策を生み出す機能を担ってきた。

子育て支援もしかり、防災対策もしかり、また都市の機能の強化という点でも先手を打ってこれまで様々な政策を実現してきたわけである。それが、いずれは国の政策として標準化されると、そういう歴史でもあり、この都政の役割は極めて重要である。

そうした中で、都議会公明党は、その政策の推進力として、様々な具体的な提言をしながら、また東京都知事の決断を促してきた。要請にあたって特に強調しているのは、新型コロナウイルスの感染のとき大規模接種会場の確保、あるいは医師や医療従事者の支援あるいは事業者への協力金などの経済的な支援、また感染者の後遺症の支援など、公明党の緊急提言を受けて、そうした施策を推進をして、感染の拡大を最小限に食い止めたとここは高く評価しているところである。

また子育て教育の負担を軽減するという点で、私立高校の授業料の実質無償化、また公立高校と合わせて所得制限を撤廃すると、また第2子以降の保育料の無償化も実現をし、また高校生、高校3年生まで医療費の無償化も実現した。

こうしたこともこれからの全国への政策の先駆を切っていると評価できると思う。

一方で東京は災害も様々懸念されるところであるが、ここも東京強靭化プランを作って、例えば洪水の調節池この整備、東京都も予算をさいて国と協力しながら、やってるところであり、また高潮対策その他様々な取り組みをしている。

これは既に成果を見つつある部分もあり、これからもしっかりと取り組んでいかなければならない山、未来の課題でもある。

こうしたことを都議会公明党が評価した上で、これからの小池都知事3期目を誕生させて、都政の発展さらには国全体への波及そうしたことを目指して応援をするということであり、党本部としてもしっかり心を合わせて支援をしていきたいと、このように思う。

どうか今日は都議会からもお二方来ているが、そうした先頭に立って、奮闘していただきたいと思う。

 

 

　　　　　　　　以上