○山口代表　定例記者会見　２０２４年２月２７日（火）１１時　＠衆院第７控室

○山口代表　定例記者会見　２０２４年２月２７日（火）１１時　＠衆院第７控室

【冒頭発言】

≪能登半島地震≫

　冒頭、私の方から１点申し上げる。去る２４日、公明党の能登半島地震対策本部で体制を強化したので、石川県本部と合同で、金沢で会議を行い、担当の地域割りをした。それぞれで各被災地の現場を調査・視察した。その日には、岸田首相も現地に入り、新しい交付金についても、その概要を公表した。前日には斉藤国土交通相も被災地に入り、特に七尾市にこれからの復旧・復興の拠点の事務所を開設し、ここを中心に強力に復旧・復興を推進していくという決定を公表した。

これからインフラの復旧などを精力的に行うことが重要であるが、それに携わる人々の現場での作業が、宿泊する場所との距離があってロスが多い。現場で寝泊まりできる場所に困難を来している。これは上下水道などがまだ復旧していないことや、道路などがまだ通れるようになっていないところが多いという事情もある。そうした点でもさまざまな工夫をし、国としての支援もしながら、ぜひその作業に当たる人々の活動がより効率的で成果を生みやすいようなバックアップが重要だ。ここは政府にしっかり取り組んでもらいたい。

交付金やこれまでの既存の制度も形を見せ始めたので、ぜひ被災者の皆さんが、これから自らの生活の再建、なりわいの再建にどうしていくかということに見通しがつけられるような情報提供と具体的な支援措置のマッチングをしっかり現場で進めていただきたい。

【質疑応答】

≪政治倫理審査会≫

Ｑ、きのうの幹事会では、与党は政倫審に申し出た議員５人が非公開での開催を希望していると説明したのに対し、野党は公開を求めてまとまらなかった。政倫審を公開で行うべきと考えるか。

山口）政倫審が何のために議論されているかということは、自民党の政治資金のさまざまな問題について、説明責任を果たす場として、これを生かし、その結果として、失った国民の信頼を取り戻す、回復させる効果をもたらすことが重要だ。そうした目標、目的に向かって、政倫審の与野党の協議を進めることが重要だと思うので、その点をわきまえていく必要があると思う。岸田首相も、説明責任を促す場として政倫審の役割を位置付けていると思うし、自民党の幹部の中には、「公開でやるべきだ」という意見を公表している方もいる。政倫審で対象になる、説明をする方の中にも、「公開も拒否しない」という発言をしている方もいるようだから、そうしたことも踏まえて、どうやったら説明責任を果たしたと国民に受け止めていただき、政治の信頼が回復されるか。この点について、自民党として積極的な対応をすべきだと思う。

Ｑ、仮に非公開で政倫審が行われた場合、説明責任は果たされたと考えるか。国民は納得できる形になるのか。

山口）仮定の質問に答えるわけにはいかない。今まさに政倫審で、どう対応するか、与野党協議中である。そこは現場でしっかり協議をしてもらいたいと思う。自民党自身は総裁自身が説明責任を果たす一つの機会ということで、それを促している面もある。あとは国会で決める、現場で決めることなので、私が強調したいことは、国民がどう説明責任を果たしたと受け止めてくれるか。その結果として、政治の信頼が回復できるかどうか。いくら何をやっても回復につながらなければ、効果は出なかったということになるわけだ。そのことをしっかり踏まえて協議に臨み、望ましいやり方をしてもらいたいと思う。

Ｑ、説明責任を果たすための積極的な対応については、具体的には、どういったあり方が望ましいと考えるのか。

山口）政倫審のルールは衆院にも、参院にも基本的にある。過去、衆院においてはいくつかの事例、実例があるわけだ。そうしたことを踏まえて、協議をしっかり進めていただきたいと思うが、大事なことは説明責任を果たす一つの重要な機会になるということで政倫審の場が捉えられているわけだ。結果として、ここで行ったことが政治の信頼回復につながらなければならない。政倫審のいろいろなルールや、それぞれの与野党の立場があると思うが、かえって政治不信が増したということでは何もならないわけだ。何のために政倫審の場を活用するか、よく考えた上で、それにふさわしい政治の信頼を回復する結果につながる進め方を見いだしていただきたいと強く思う。

≪防衛装備移転≫

Ｑ、次期戦闘機の第三国移転を巡って、政府は与党側に２月末の結論を求めてきたが、間に合うのか。

山口）政調会長間で検討していくということで、それが始まったところである。この課題となっていることを政府側はどう対応するかが重要だ。そうしたことが、政府が望んでいる２月中に結論を出したいということにつながるのかどうか。政府側の努力にかかっている。政調会長間でも、そうした目標は尊重しながら進めると言ったはずだ。そこは政府の努力を期待したい。今、予算委員会の大詰めであるし、また政倫審の対応もあるが、私の方が見通しを語る立場にはないので、政府としてどうしたいのか。そこを見るしかないと思っている。

Ｑ、次期戦闘機を巡っては、北側副代表は先週の会見で、参院予算委でしっかり議論をできるようにしたいとの考えを示した。山口代表は国会での議論については、どのように考えているのか。

山口）国会で議論をして国民の理解を求めるというのは一つの重要な機会だと思う。そうした国会での議論を通じて国民の理解を求めるチャンスというのを具体的にどうつくるかということであるから、それも含めて、政府がそうした政府の望む時間的な道行きということを考えて対応すべきだと思っている。国民の理解を求める対応が必要だということは岸田首相自身も認識の上で、与党の協議を政調会長レベルでやることにしたわけであるので、首相自身も国会のさまざまな議論の機会を生かして臨んでいただきたいと思っている。

≪４月の衆院補選≫

Ｑ、自民党は長崎３区、東京１５区の候補者が未定だ。公認候補擁立を断念すべきだとの声もある。与党としてどのように臨むべきか。

山口）いずれも自民党がかつて議席を持っていた選挙区であるから、わが党が独自に候補者を立てるという考えはない。従って、自民党がどうするか方針を明確にすべきだと思うし、そこで、与党として選挙に臨みたいという相談があれば、それは真摯に伺っていきたいと思っている。

Ｑ、長崎３区、東京１５区では自民党が公認候補を擁立せずに不戦敗、または無所属候補を応援する可能性はあるのか。

山口）仮定の質問に私が答えられる立場にない。今、大きな背景として、政治資金を巡る問題や、あるいは過去にさまざまな問題で、国民の政治不信が増している。それを回復しなければ自民党として議席を確保することはかなり困難であると言わざるを得ない。それをどうしていくのか。全体の中で、自民党としての信頼回復をしっかり進めることが大前提だと思っている。

以上