○山口代表　記者会見　２０２４年７月２日（火）１１時００分　＠衆院第７控室

○山口代表　記者会見　２０２４年７月２日（火）１１時００分　＠衆院第７控室

 

【冒頭発言】

≪能登半島地震から半年≫

　能登半島地震から半年が経過した。きのう岸田首相は現地に赴いて、国からの職員派遣の新たな体制を構築した。１５０人規模の常駐体制をつくり、これからの復旧・復興のさらなる加速を支援し、リードしていく趣旨である。また、先週は予備費の新たな使用決定も行われ、「復興基金」なども造成されることとなった。仮設住宅の建設が進捗しているが、必要とされる戸数の約７割が既に供給されるようになった。８月までには、残るものも完成し、供給可能と見込まれている。暑い夏のさなかであるが、一日も早く仮設住宅を望む人が入居できるような進捗を期待したい。その上で、まだ避難生活を余儀なくされている方もいるので、こうした方々に対するケアをきめ細かくやり続けていただきたい。

　また、仮設住宅ができたものの、元の居住地とは違う方々の入居による新たなコミュニティーの形成が望まれている。こうした入居者同士のコミュニケーションを図る場、機会をつくるとともに、体調の管理なども入念に行っていく必要がある。災害で直接、亡くなられた方ばかりではなくて、その後の状況の中で亡くなる、いわゆる災害関連死と認定される方も多くなっているので、仮設住宅をはじめ居住の状況に応じた災害関連死を防ぐ取り組みも重要だ。

一方で、壊れた建物の公費解体の仕組みをつくったが、まだ実際に使われている件数はそれほど多くはない。自らの費用で解体することもこれまであったが、公費で解体そのものに対する所有者の負担を軽減し、災害がれきの処理などについても円滑に進むようにする。そうした公費解体の仕組みが一層、活用されるように現地の実情をよく調べながら、これを促す取り組みを期待したい。特に、半島で、交通がまだ十分に回復していない。そういう状況の中で、解体作業に携わる人々のマンパワーが十分ではないという指摘がある。作業に携わる人たちが現地になるべく近いところで作業の効率が上げられるようにするにはどうしたら良いか。例えば、宿舎を提供するとか、水やその他の作業環境を整える体制を強化していく必要もあるのではないか。公費解体が進むことによって、次の新たなステージが開けてくることにもつながるので、ぜひ精力的に取り組みを行っていただきたい。

　また、岸田首相は観光産業の一大集積地、拠点でもある和倉温泉を視察した。集中する宿泊施設の稼働状況は極めて低い状況にある。雇用の場でもあり、観光客を受け入れる、なりわいの拠点でもあるので、再生に向けて基礎的な取り組みから、しっかりと支援していくことが重要だ。

液状化の被害が起きた石川県の内灘町、富山県氷見市、新潟市など、こうした地域で被害に遭われた方は居住や仕事の再生のめどが、なかなか立たない。どう取り組んでいくのかという見通しを早く示していく必要がある。復興基金や、その他の国の支援措置を生かしながら、どういう方向が望ましいか、国がアドバイスしながら自治体の取り組みを早く見通しが立てられるようにしていくべきだ。

公明党は、これらの被災地に対して、国会議員の担当者を地域ごとに付けて、地元の県会議員、市町村の議員とチームを組みながら、ネットワーク力を生かして、現地の調査、視察、またそれを受けての緊急政策提言を重ねてきた。今週末には第３回目の合同対策会議を開催し、現地の視察のみならず、首長や団体の方々と懇談を重ねて、これからのあり方について一層、現地の臨場感のある取り組みを行っていきたい。復興から誰一人取り残さないという心意気で、今後も徹して現場に足を運び、現場の声を政治の場に届け、ネットワーク政党として役割を十分に発揮してまいりたい。

 

【質疑応答】

≪為替相場≫

Ｑ、円安が進んでいる状況について、公明党の考え方は。

山口）為替の見通しについては、いろいろな見方があると思うので、直接的な言及は控えたいと思うけれども、いろいろな要因があるので、ここを注視していくことは重要だと思う。プラスの影響もあればマイナスの影響もあるので、特に国民生活あるいは立場の弱い中小企業に悪影響を及ぼすところがあれば、そこは機敏に政治が捉えて対応していく必要があると考えている。

　例えば、夏場の電気・ガス代の負担軽減措置なども、その一つだ。ここは、エネルギー価格の国際市況ということよりも、円安によるさまざまな物価高が国民生活に多大な影響を及ぼしている観点から対応する必要があるというのが一つ。もう一つは、今年の夏は気象庁などの発表によれば、例年よりも高温が続くと予測されている。そうであれば、熱中症などを避けるためには電気、場合によってはガスなどを使って冷房を効果的に使うというニーズが出てくるわけであり、電気代の負担が重いからエアコンなどの使用を控え、そのために熱中症になる、ひいては熱中症で命を落とすという結果を生じさせてはならない。そういうところへの敏感な政治の配慮は必要だと考えるので、電気代、ガス代についての負担軽減の見通しを早く示してもらいたいと思っている。

　また、ガソリン代についても、年末まで継続する見通しを示した。ここも、長い目で見た場合、温暖化や脱炭素社会への影響を考えて、一定のめどをつけて実行するということはあってしかるべきだ。その間、賃上げで経済の好循環を生み出し、結果的に実質賃金のプラス化をめざすという目標で取り組んでいる。年内にそうした状況を生み出すというのが政権の一つの目標であるから、最低賃金の引き上げなども含めて、積極的に取り組んでいきたい。

　円安だけではなくて、国民生活に急激な影響を与える要因が生じれば、それをしっかり把握した上で必要な対応を取る。この基本姿勢は変わらず貫いていきたい。

 

≪都知事選挙≫

Ｑ、都知事選の情勢認識と小池氏の勝利に向けて必要なことは。

山口）公明党は小池候補を自主的に支援する立場で、いろいろな形で支援を継続している。まだ７月７日投開票日まで時間があるし、特に終盤は、いつも有権者の関心が高まってくるタイミングであるので、最後の最後までしっかり支援をしていきたい。

また、小池候補におかれても、現職の知事ということで、公務をしっかり行いながらの選挙戦になる。公務の執行と、そしてまた候補者としての訴えの両方、しっかり貫徹していただきたいと望んでいる。情勢については、さまざまな見方があるけれども、一喜一憂することなく最後まで支援をやりきることが大切だと思っている。

 

≪党代表の任期≫

Ｑ、先日の中央幹事会で、来夏の参院選に関する代表の公認発表はなかった。今後の代表任期とも絡むが、どのようなタイミングで判断するか。

山口）基本的には、党大会は任期２年の終わる９月で計画したいと思っている。だから私の任期はそこまでということになるわけだが、その後どうするかについては、今、お答えする立場ではない。来年は参院選が行われるので、参院選に向けて先週２７日に第１公認を発表した。これから第２次を含め、順次、公認の決定を重ねていきたい。また、来年は都議選も行われるので、その候補についても、公認を考えていきたい。そうした大きな選挙がこの１年以内に、衆院も解散があれば続いていくことになるので、戦う体制をしっかり整えていくことが当面の私の責任である。特に参院については私も任期が終わる予定になっているから、その点については、来年の戦いに臨む体制をしっかり作った上で自らのことは最終的に判断したいと思っている。

 

Ｑ、党大会は、現状９月に行う予定ということか。

山口）基本はそういうことであるので、９月で検討したいと思っている。自民党の総裁選がどういう日程の設定になるか、またその後どういう展開になるかは、今、予断を持ってお答えする立場にないので、もちろん、そうした動きをにらみながら、今後の政治日程に対応していきたいと思っている。

 

以上