見出し画像

○中央幹事会 山口代表あいさつ 2024年1月25日(木)10時43分~@党本部

いよいよ明日から、国会がスタートする。先立って昨日、予算委員会集中審議で、能登半島地震についての質疑が行われた。わが党から衆参それぞれ現場の状況を踏まえながら、具体的な質問をした。特に、これからは被災者の方々の先々の見通しが立たないことに対する不安にしっかり応えていくと。そして、希望につながるようにしていくと。こういう取り組みが重要だと指摘し、首相もそれに沿う答弁をした。
それらを踏まえて、また、過去、公明党から2度にわたって政府にさまざまな提言もしてきたわけであるが、今日これからの政府の取り組むべき支援のパッケージを決めて公表する予定である。大きな柱は、何よりも生活の再建をする。被災者の生活の再建をする。避難所、避難生活者の支援を強化していくというところ。それと、なりわいの再生を図っていく。能登には独特の産業、観光、農林水産業などがあるので、そうしたなりわいをどう再生していくか。そのための支援策。さらには、インフラ、集落などの復旧をしっかり図っていくと。そして復興へ結び付けていくと。こうした支援のパッケージを発表することとなる。
しかし、個々の具体的な現場への当てはめというのは、被災の状況が異なるので、そこはきめ細かに、これからもフォローアップをしていかなければならない。こうしたパッケージを実行するための財源として、予備費を活用するということで、約1500億円の予備費活用も併せて決定されていく見込みである。
ぜひともこれから今まで被災地に入り切れない被害の厳しい状況や、陸路の寸断などによって入り切れない状況もあったけれども、徐々に現地を直接見る、あるいは被災者と話ができる状況もできてきたので、わが党の対策本部も体制を強化して、これからパッケージの実現に向けて頑張っていきたい。その事が一つである。
いよいよ国会が始まると、週明けの29日には今度の国会の重要なテーマの一つである政治とお金の問題について、予算委員会で集中審議が行われる。施政方針演説は、その次の30日と予定されている。こうした進め方は、これまでの歴史の中でも極めて異例なことであるけれども、やはり能登半島地震に対応する取り組みと、政治とお金の問題が、今度の国会のいわば、緊急性のある、優先度の高い重要テーマであるということの表れだ。
政治とお金の問題については、政治改革ビジョンをわが党は既に18日に公表している。他党もいろいろな議論がなされ、また自民党も政治刷新本部で中間取りまとめを発表した。そうしたことを基にして、活発な議論の深まりを予算委集中審議で期待をしたい。その上で、改革をどう結実させていくかという立法府の取り組みが重要になる。集中審議を踏まえて、その点でもどう進めていくか、どう合意を作っていくか。これは自民党だけの問題ではない。与野党通じて共通の土俵というものを、しっかりと信頼回復のために作っていく必要がある。それを踏まえて、取り組んでまいりたい。
本来であれば、持続的な賃上げ、そしてまた、「こども未来戦略」の実施なども重要な課題であった。これももちろん、今後の重要な議論の課題になることは間違いない。特に持続的な賃上げについては、わが国の経済にとって極めて重要な分岐点にもなる大きな課題である。春闘が事実上スタートして、既に大手企業などからは昨年を上回る賃上げの実施をするという発表が相次いでいる。中小企業からもそうした発表が出てきた。これからのカギは、やはり昨年の水準を上回る賃金上昇。労使ともにその意欲は現れているので、ぜひこれが実現できるよう、そしてベースアップがより高い水準に至るということが、これからの物価高に負けない賃上げ、実質賃金がプラスになる、その大きな基礎になる目標である。
そしてもう一つは、中小企業がどれだけ実行できるかということである。わが党から応援の支援パッケージを提案し、政府からは価格の転嫁、生産性の向上についてのさまざまな施策が発表された。いよいよこれらを具体的に生かして、中小企業が賃上げできるような流れを作って、結果として実現できるようにしていくことが重要である。
税制も賃上げ促進税制。これで税額控除ができる、特に中小企業には手厚くなっている。さらには、引き切れない分は、繰り越し控除できるという税制も作ることとなった。こうした賃上げが広く行き渡って、地方においても地方版政労使の会議なども生かしながら、結果を実現できるように全力で取り組んでまいろうではないか。
ぜひそのことを含めて、これからの日本の経済、社会がいわばステージを一段とランクアップできるように全力を挙げてまいりたい。どうぞよろしくお願いいたします。

以上

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?