北側中央幹事会会長会見２０２４年３月１４日（木）１１時１０分～＠党本部
○北側中央幹事会会長会見２０２４年３月１４日（木）１１時１０分～＠党本部
【冒頭発言】
本日の中央幹事会について報告する。徳島市長選挙の態度決定について、自主投票。重要事項ということで、入管法等の一部を改正する法律案、技能実習法等の一部を改正する法律案、この二つの法律案について高木政調会長から説明があり、了承された。一般市長選挙の態度決定について、石川県かほく市、自主投票。愛知県大府市、自主投票。岡山県笠岡市、自主投票。山口県美祢市、篠田さん現職、県本部推薦。政調内に災害法制見直し検討委員会を設置する。これまでの災害法制について、障がい者・高齢者の皆さんなど災害弱者の方々の福祉の視点が欠落をしているということで、法改正も視野に入れて検討していく。山本 香苗委員長、三浦信祐事務局長だ。
佐藤国対委員長から国会の状況について報告があった。衆議院は火曜日、木曜日で重要法案についての本会議質疑が続いている。参議院側は本日、政倫審が開かれている。明日それから来週月曜日の予算委員会では、集中審議がなされる。
高木政調会長から。本日４時半から、党内の外交安保調査会が開かれ、次期戦闘機の共同開発生産について、昨日の総理答弁を踏まえ、党内論議を行う。明日１１時から、自公の政調会談が開かれる。
石井幹事長から。明日１１時から、政治資金規正法改正プロジェクトチームの第１回会合を開く。４月に入ると、国会では倫選特が改組された政治改革特別委員会が設けられる見通しだ。そこに備え、政治資金規正法改正について具体的に条項案を基に検討していくということだ。
最後に山口代表から、安全保障における重要な政策決定については、やはり国民の理解は不可欠であるという趣旨の話があった。そういう意味で、昨日の総理答弁については非常に重要な意味を持っているという話が改めてされた。
【質疑応答】
≪防衛装備移転≫
Ｑ、次期戦闘機について、昨日の総理答弁の中で閣議決定や３つの限定など歯止めの案が示された。内容についてどのように評価しているか。また、歯止めをかけるべきだということを公明党の方から求めてきた。この協議の中で公明党が果たした役割は。
北側）従来申し上げてきたが、次期戦闘機の国際共同開発生産については、２年前の暮れの閣議決定で承認がなされた。ただ、その時点では日本がこの次期戦闘機を直接第３国に移転をするということは前提としていなかった。政府もそういう想定はしていなかった。ただその後、イタリアまたイギリスと協議をする中で、認識が変わってきたという話だ。であるならば、重要な安全保障政策の変更になる。これは当然、国民への説明責任というのは果たしていただかないといけない。国民の理解というのが不可欠だというふうに私どもは考えていた。一つは、そもそもこの次期戦闘機がなぜ必要なのか。なぜ国際共同開発なのか。なぜ第３国への直接移転が必要なのか。この３つの必要性についてしっかり説明責任を果たしてもらいたいという観点から、先週参議院の予算委員会で西田さんが質疑に立ち、そして総理の口から説明をしていただいた。
次にやはり問題になってくるのは、無制約に第３国に輸出がなされることがあってはならないわけだ。その歯止め、具体的には「３つの限定」それから、閣議決定について「二重の閣議決定」を行うと。この「３つの限定」と「二重の閣議決定」をするということについて、昨日総理のから厳格なプロセスで決定していく、無制約ではない、国連憲章の目的原則にも合致する形でやってく、こういう話があった。そういう意味では、先週、今週うちの党だけでなく、他の党からも質疑もあった。そういう意味で国会の論議がなされて、総理の肉声で説明がなされたというふうに評価をしているし、昨日の総理答弁については、そういう意味では無制約に第３国に輸出をしない。それはあくまで国連憲章の目的原則に沿った形でしかやらない。さらに、一回一回個別の案件ごとに閣議決定するということを明確におっしゃっていただいたので、私は評価をしている。
われわれ、公明党の方から昨年の秋ごろから、しっかりと国民への説明が必要だと。国民の理解が必要であると。無制約であってはならないと。こうした発言を繰り返すことによって、政府部内の方もそういう方向で検討していただいたというふうに理解をしている。きょう党内で外交安保調査会があるので、しっかり平場の議論をさせていただきたいと思っている。
Ｑ、昨日の首相答弁を終えて、積み残した課題はあるか。
北側）今回の課題を通して感じている点を１点だけ申し上げる。このような重要な安全保障政策の変更に関わることというのは、その意思決定の在り方というのは、少し考えないといけないのではないかと思う。我が党も反省しなければならないところがある。政府側から安全保障政策の変更についての考え方が示される。それを例えば、ワーキングチーム、実務者で協議がなされて、それで了承されるのならば、政府が決定をしていくということでいいのかということ。やはり先ほどの代表の発言にもあった通り、安全保障政策の重要な政策変更については、これはやはり国民の理解、また国会など論議が必要で、そこのところはやはり慎重に、丁寧に手続きを踏んでいくということが、私はとても重要だというふうに思う。一部の専門家、実務者の間で了承されたからいいということではなく、やはり国民の理解を得るということが不可欠だ。そういう意味では、昨日、総理が少なくとも次期戦闘機については、閣議決定をする、「二重の閣議決定」をするというふうに明確におっしゃった。また、先週、今週と総理自らの口で説明がなされたということについては、私はこれからのあり方ではないかというふうに思っている。
Ｑ、具体的に公明党としての反省点は、どういったものがあるか。
北側）実務者協議に携わっている方々との連携が十分ではなかったというのは、これは正直、私は反省をしなければならないと思っている。次期戦闘機という最先端の、まさしく殺傷能力を持つ武器。これまでのあり方と違って、海外に輸出するという重大な政策変更なので、ここはやはり慎重な議論をしなければならないところだと思う。そこについて、実務者の皆さんとの連携が必ずしも十分ではなかったということがあると、反省をしているところだ。そういうことがないように、今後はしていきたいと思っている。
Ｑ、次期戦闘機の第三国移転に関して、まだ懸念はあるか。
北側）これから当然、国民の皆さまのいろんな反応があると思う。そういう意味では、昨日の総理答弁で終わりということではなく、やはり総理自らがリーダーシップを発揮して、丁寧に説明責任を繰り返し行って、国民の理解を求めていくということが重要ではないかと思っている。
Ｑ、国民への理解は、現時点で十分か。
北側）十分とは思っていない。思っていないが、先週、今週の国会での質疑を通じて、国民の皆さまの理解が少しずつ深まっているということではないかと思っている。これで終わりだとは思っていない。私どもも地元に帰ったら、説明をしなければならない。私どもも説明責任をしっかり果たしてまいりたいと思っている。
≪政治資金問題≫
Ｑ、政倫審が参院で行われている。衆参両方で政倫審が行われたことについての受け止め。
北側）きょうの政倫審でどういう説明がされているか、まだ聞いてないので分からないが、いずれにしても、政倫審という国会での衆参の正式な機関で、説明責任を果たす。弁明をするという大事な機会なので、ぜひ国民の皆様に説明責任を果たしていただけるように期待をしている。今までの政倫審、特に衆議院側の政倫審で十分なのかという話だったと思うが、説明責任が十分果たされた、完全に果たされているというふうにはまだ私も認識をしていない。これからも政倫審に限らず、いろんな場で説明する機会はあると思うので、ぜひ疑惑を持たれている議員の方々におかれては、いろんな形で説明責任を果たしていただきたい。そして、国民の信頼を回復できるように努めていただきたいというふうに思っている。
Ｑ、衆議院の政倫審が来週１８日に行われ、下村さんが出席する方向というのが、自民立憲の国対委員長代理の会談で固まった。下村さんの説明に求める対応は。
北側）当然、野党に限らず、わが党からも質問するが、そこでいろんな疑念については、しっかり説明していただけるように期待をしている。
Ｑ、自民党内で党則などの改正は行われているが、依然として具体的な処分などは行われていない。こうした現状をどう見ているか。また、政治不振を払拭するために、自民党に改めて期待する姿勢は。
北側）説明責任をしっかり果たしていくとともに、今おっしゃったように、政治責任を明確化していくということが不可欠だと思う。今回のことについては。そういう意味では、できるだけ早い時期に、政治責任について自民党として明確にしていくということがなされるであろうと、総理もそうおっしゃっている。おそらく党大会の後には、そういう政治責任について、自民党として判断をされるという場面があるだろうというふうに思っている。今回の問題が一つの政策集団だけの問題というのではなく、やはり党全体の問題として受け止めていただくことがとても重要だと思う。それも政権与党である自民党への国民の信頼をいかに回復していくかということなので。そういう意味では党全体でしっかりと信頼回復に向けた取り組みをしていただきたい。そして今おっしゃったように、しかるべき方にはしっかりと責任を果たしてもらいたいというふうに期待をしている。
以上