高木政調会長　定例記者会見　２０２４年３月１３日（水）１６時　＠衆院第７控室

○高木政調会長　定例記者会見　２０２４年３月１３日（水）１６時　＠衆院第７控室

【冒頭発言】
≪春闘、賃上げ≫
本日、春闘の集中回答日を迎えた。報道によると、大企業、各満額回答が続出している。また、それ以上の回答をする会社もあったと伺っている。昨年の春闘の賃上げ率は３．５８％、中小企業は３．２３％と、およそ３０年ぶりの高水準となった。しかし、２０２３年の実質賃金はマイナス２．５％と、依然として賃金の伸びは物価高に追い付いていない。また、今年は働き方改革の影響で、労働時間の減少によって手取りが抑えられてしまうことも想定される。こうした中で、実質賃金をプラスに転換するためには賃金を底上げするベースアップが大変重要だ。今年は、昨年を上回る大胆な賃上げを今後も期待している。
今後は中小企業の労使交渉が本格化する。１月の日商の調査によれば、来年度に賃上げを行う中小企業は６割。３割は未定だ。デフレ脱却へ、家計が実感できる所得向上を実現するためには、雇用の７割を支える中小企業に賃上げの流れを広げ、持続させていけるかどうかがカギだ。
公明党が昨年１０月に提言した「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」の２０の具体策は、ほとんどが実現もしくは実現に向けて進行している。例えば、「労務費の転嫁の指針」や「省力化補助金」、「賃上げ促進税制」に加えて、先月は日本政策金融公庫において、２．５％以上の賃上げを行おうとする中小企業には２年間、金利を０．５％引き下げる「特例制度」が創設された。また、来年度予算では、医療・介護・保育等の公的部門の賃上げも手当てするほか、建設業やトラック業の賃上げ環境の整備に向けた法改正にも取り組んでいく。
公明党は、「地方版政労使会議」を活用して、こうした支援策を周知するとともに、実際に現場で活用できるまで寄り添った支援に取り組むよう要請してきた。２月末までに３５都道府県で実施されたが、全県実施に向け、引き続き、後押ししていきたい。特に、中小企業が賃上げを続けていくためには、「労務費も含めた価格転嫁」が社会に根付いていくことが重要だ。新たな「指針」の活用を促進するとともに、取引実態の調査や指導を強化・徹底して、物価に応じて賃金も上がっていく経済社会構造へと転換していきたい。

≪防衛装備品≫
先ほど参院予算委員会の集中審議において、西田氏が質疑に立った。総理が答弁された。国際共同開発した次期戦闘機の第三国移転を巡り、これまで自公の政調会長間で協議し、また党内議論を行ってきた。先週行った外交安保調査会で出た指摘も踏まえ、昨日も調査会を行い、改めて、次期戦闘機の第三国への移転を認める必要性について、政府側から説明を伺ったところだ。
その中で、移転を認めることで今後、移転できる装備品の対象が拡大してしまうのではという懸念の声に対する説明、また、防衛装備移転三原則と憲法との整合性、次期戦闘機の第三国移転を行う場合の「歯止め」案の概要についても説明を受けた。
昨日の山口代表と総理との会談の際、総理から「政府・与党の手続きを厳格に進めていく必要があり、閣議決定も含めて検討していく」旨の発言があったと伺っている。本日の予算委員会において、総理がこの閣議決定について発言された。「一昨年末の安保三文書の閣議決定をした時から、次期戦闘機の第三国移転の必要性の認識は変化したことに鑑みて、今般の運用指針の見直しに当たり、閣議決定を行うとともに、将来、実際に、わが国から第三国への移転を行う際にも閣議決定を行っていく」という答弁であった。
一方、歯止めについても、今回のＧＣＡＰに限るということ、防衛装備品の協定を結んでいる国に限るということ、戦闘が行われている国には輸出しないというような、具体的な歯止め案も述べられた。
これらは、わが党が求めていた歯止めについて、明確に、丁寧に答えていただいたと評価している。党内議論は明日、拡大外交安全保障調査会を行って、きょうの総理答弁を含めて、政府側から説明を受けて、議論を進めていく。

【質疑応答】
≪防衛装備品≫
Ｑ、自公の政調会長協議はどのような日程か。
高木）今の予定では１５日の金曜日に開く予定となっている。

Ｑ、そこで大筋合意をする可能性はあるか。どんなスケジュール感でいるのか。
高木）スケジュール感は、この会見でも政調会長協議でも申し上げたように、合意に向けて努力はしていきたい。ただ党内の議論がどのようになっていくか、予断を許さないというか、予測できないことであるので、今日の総理答弁、また政府の説明を受けて明日の安保調査会で議論をしていくということに尽きると思う。

Ｑ、総理の答弁にあった歯止めの中身に関する評価は。
高木）まずＧＣＡＰに限る、また、協定を結んでいる国に限る、戦闘地域には輸出しないという３項目については、当初、議論のスタートでは、全般的に第三国移転をということで議論はスタートしたと思う。しかしながら、５類型の問題もあり、５類型とは別枠ですということで、ＧＣＡＰに限ると。この部分は評価してもいいのではないか。一方で閣議決定ですが、昨日、党首会談で初めて総理が山口代表にお話をされたので、今後の評価については、その議論を踏まえてしていきたい。ただ、これまで４大臣会合で装備品の移転というのは決めることができたので、政府を全体として閣僚全てが閣議決定に参加するわけだから、一方で与党の協議も必要となるということで、厳格になるにではないか。また、ＧＣＡＰで第三国移転をするということも閣議決定と。また十数年後になると思うが、具体的に輸出するということについて、閣議決定をすると。まさに今日、西田議員がおっしゃっていたが、安全保障の問題は国民に開かれた部分で説明を尽くすべきではないかという趣旨のことを言っておられた。総理もそういった答弁をされていた。この閣議決定が国民の理解を得る大きな手段であると捉える。

Ｑ、野党も含めた事前承認が行われなかったことへの批判については。
高木）防衛装備三原則を決めたときにも、国会で事前承認という話は出なかった。また選挙で選ばれた政府が、その期間、責任を持って判断をするということなので、政府与党が責任を取ると、それだけ与党の責任も重くなると思う。一方で閣議決定をする段にあっては、先ほども申し上げたように、密室で決めるというか、国民に対してオープンでやるべきだと思うので、国会でも議論になると思う。

Ｑ、総理の説明・対応を振り返って反省点や課題をどう考える。
高木）総理というより、政府として、この問題に対してワーキングチーム（ＷＴ）でお願いをしてきた。ＷＴで議論をするのは結構だが、そこだけで説明が閉じられているということが、国民は理解していなかったのではないかと思う。その点を西田議員が指摘されたと思う。私もその点を総括してもらい、何が良くて、何が悪かったのかというところも踏まえて、この問題はここで決着ではないと思う。設計をして、完成品にして、日本政府で配備をして、その上で第三国へどうするかというときも、しっかり国民に対する説明をどうしていくか、絶えず考えてもらいたい。決着はついていないが、仮に合意をしたからと言って、国民への説明はそれで終わりではないと思う。絶えず政府または私たち公明党も自民党も与党として、責任を持って説明を果たしていくことが大切だ。

≪衆院解散≫
Ｑ、解散の時期について公明党の考えは。
高木）解散は総理の専権事項だから、とやかく言うことではない。ただ、いずれにしても昨年１０月で任期の折り返し地点を越えたので、山口代表が言っているように常在戦場だというつもりでやっていくべきだ。

Ｑ、山口代表「国民の信頼を取り戻す流れをつくらないかぎり解散すべきではない」といった指摘をした。こういった考えは高木政調会長にも共有されているか。
高木）解散はいつあるべきだとか、世論の動向がどうあり、解散すべきだとか、そういったことは、私は申し上げる立場にない。

≪東京１５区の補選≫
Ｑ、自民党は所属候補を応援する形をとるといった声が上がっているが、どう考える。自民党側のカウンターパートナーとの協議は。
高木）萩生田都連会長と１５区の問題について、公明党も推薦できるような候補者を考えたいと、鋭意努力しているとの話があった。公明党としても１５区は注目している。私も東京都本部代表なので、自民党の候補者選定を見守っている。

Ｑ、公明党も推薦できるような候補者とは自民党公認候補者なのか、それ以外の形もありうるのか。具体的な話があったのか。
高木）具体的な話はない。

≪賃上げ≫
Ｑ、賃上げの機運が内閣支持率に与える影響をどう考える。
高木）内閣支持率がどう影響を受けるのか、私もはっきり分からない。ただ、国民生活にとって実質賃金がマイナス、昨年も賃上げをしたとはいえ、まだまだ生活は大変だなというのは正直、多くの国民の実感だと思う。特に中小企業は賃上げが大変な状況なので、雰囲気だけではなくて、実質的に賃上げができるようにしていくも政治の役割だと思うので、努力していきたい。

以上