○政府・与党連絡会議後、山口代表ぶら下がり　２０２４年５月１３日（月）１２時５０分～　＠首相官邸

Ｑ、連絡会議ではどのような話をしたのか。
山口）それぞれの司から報告があったということである。それから、茂木幹事長から最後にコロナ禍でこの大会議室を使っていたが、本当はもっとコンパクトな部屋を使っていた経過もあるので、そうした場所を変えるということも検討してはどうかと、こういう提案があった。

Ｑ、つばさの党の事務所に家宅捜索が入った受け止めと、選挙運動に関する望ましい姿や選挙妨害を防ぐ取り組みは。
山口）操作の手が入っているということについては、捜査当局の判断があるので、われわれからの言及は控えたいと思う。先般の補欠選挙の東京１５区で、つばさの党および候補が他党の候補の選挙を妨害したという主張が相次ぎ、トラブルが多数発生した。本来、選挙は民主主義を具体的に実現していく過程の最重要な取り組みであるから、ここで候補者と有権者のコミュニケーションが自由にできるということが保障されなければならない。その候補者の訴えと、それを聞きたい聴衆のコミュニケーションが取れないほど、物理的な妨害を行うというのは許されないことであり、それぞれが選挙活動の自由を主張したとしても、そうしたことには、おのずと限界があると思う。公職選挙法で選挙の自由の妨害罪が規定されているのは、まさにその事を防止しようという制度であるから、この現行法の適用が何が選挙の自由の妨害に当たるのかということを明確にしていく取り組みが重要だと思っている。その他にも例えば道路交通法、あるいは暴行脅迫と現行法で可能なものをしっかりと選挙の自由を保障するという意味で適切に適用してもらいたいと思う。

Ｑ、野党の一部からは公選法の改正も訴えているが、必要性についての考えは。
山口）まずは、やはり現行法の解釈運用がまだ十分具体的に描ききれていないという点があると思うから、いきなり法改正というよりも、まず現行法をしっかり議論していくと、足らざるところがあればそれにふさわしい改正なり、新しい制度の検討が語られるべきものだと考えている。

Ｑ、政治資金規正法の改正について、与党でまとめた条文案を野党に提示すべきか、条文案から野党と協議すべきだとお考えか。
山口）先般、与党で取りまとめをした。ここではおおむね一致している部分と、まだ隔たりのある部分とあるが、その隔たりのあった部分については方向性を共有するということを確認した。この取りまとめをそのまま法案にするというのは、法技術的に困難な部分があるので、与党としては引き続き、この法案化に必要な作業を検討していくということはやるべきことだと思う。
併せて、この取りまとめに対して野党の皆さんの考え方、特にこの方向性を確認した部分については、複数の野党の方々が過去経験を共有してる部分があるように思われるので、野党の皆さんの意見も伺いながら、国会全体としての合意形成も併せて進めていくべきだと、このように考えている。

Ｑ、政規法改正に向けた、与党協議、与野党協議、それぞれの必要性、果たすべき役割についての考えは。
山口）どういうふうに協議するかというのは、現場に任せるべきだと思っているが、いずれにしても野党が与党の取りまとめと違う考えをお持ちなのであれば、やはり国会全体として合意形成を図る努力が必要だと思うから、やはり与野党で協議をするという機会を作らなければと思う。
また同時に、この与党の取りまとめの中には、詳細を詰めていくべき課題も残されているので、このおおむね一致した部分についても、具体的に法律にしようとする場合には、まだ課題も残っている部分がある。そうした点については、法案化に向けた与党の協議というものも必要だと思う。

Ｑ、与野党協議の法文化への協議、与党協議での法文化作業は、同時並行で進めていくべきとの考えか。
山口）お互いに、どちらが先行しなければならないというものでは必ずしもないと思う。与党が取りまとめた内容について野党がどのようにお考えになるか、そこでおおむね与野党で合意が形成される部分もあるかもしれないし、またどの点に隔たりがあるかということも見えてくるかもない。
いずれにしても建設的な議論を通じて、国会としての合意形成をしていくということが、この政治全体に対する信頼回復に繋がる道だとこのように考えている。
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