○高木政調会長　定例記者会見　２０２３年１１月８日（水）１５時００分＠衆院第７控室

【冒頭発言】

冒頭、中小企業の持続的な賃上げに向けた生産性向上や人手不足、これらの対応について、一言申し上げたい。

１１月２日に「デフレ完全脱却のための総合経済対策」が閣議決定されたことを受けて、現在、政府において令和５年度補正予算案の検討が進められている。１０月の月例経済報告を見ると、深刻な人手不足が全産業に及んでおり、中小企業にこの傾向がより大きく表れている。公明党としても、人手不足の解消は重要な課題と認識しており、「中小企業等賃上げ応援トータルプラン」を政府に提言を出して、限られた労働力でも生産性を向上できるよう様々な支援策を訴えてきた。

事業再構築補助金、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、これまでも生産性革命推進事業を続けてきたが、中小企業の経営者の方々からは「どこから手をつけていいのかわからない」。こういった声があって、中小企業の方々が分かりやすく簡単に活用できるようにすることが大変重要であると思う。今回の経済対策に、省人化・省力化に必要な設備・機器などをカタログから選ぶような簡易で即効性のある仕組みが盛り込まれてきたことは評価したい。実際には、業界ごとに必要な設備や機器も違うし、補助率などの要件設計もこれから詰めることになる。真に効果がある対策となるよう、しっかりと現場の声伝えて、相談体制等を十分お願いしたい。

中小企業等の生産性向上や、人手不足の解消は、中小企業庁の施策のみならず、労働関係の助成金を効果的に活用して頂くことも重要だと思う。今般の経済対策で、「１０６万円の壁」を乗り越える労働者一人当たり最大５０万円の助成金を含む「年収の壁・支援強化パッケージ」や、賃上げを行う中小企業の生産性向上を支援する「業務改善助成金」などが盛り込まれている。これらの助成金を活用するためには、各企業において計画の作成や助成金の申請が必要だ。また、「支援強化パッケージ」のキャリアアップ助成金が支給されるのは、各企業による計画の作成・実施から６か月以降になる。円滑な利用を促進するため、関係省庁・関係機関が連携して、計画の作成や申請にあたってのサボート体制、助成金が支給されるまでの「つなぎ融資」など、きめ細かい支援が必要であると思う。

今般の対策に盛り込まれた施策が幅広く活用され、着実な成果、つまり中小企業の賃上げが速やかに行われるように党としてもサポートしていきたい。

【質疑応答】

≪旧統一教会問題≫

Ｑ、被害者救済に向けて、自民党の高木国対委員長が法案の提出を予定していると述べたが、与党としての考えは。

高木）与党ＰＴは昨日まで５回会議を開催してきた。昨日、被害者の方からも意見を承ったと聞いている。また、関係省庁、弁護団、様々な関係者からヒアリングを行って課題を今整理している段階だと認識している。このＰＴが始まるときに、私から、また羽生田政調会長からも、法案を含めて実効性のあるということを確認した。今現在、与党では議論している最中なので、高木国対委員長が法案提出みたいなことを言われたと伺ったが、ＰＴからは法案作成をするというふうなこともまだ伺っていないし、それを含めて今検討している段階だと思う。

Ｑ、旧統一協会が昨日の会見で、最大１００億円の供託金を準備すると提案したが。

高木）昨日の会見は拝見していないが、報道を見て、なんで１００億円なのかは率直な疑問だ。もう一つは、被害者の方々が今現在、訴訟されている。それに対してもいろいろとある意味で戦っているわけだ。そういうこともあるので、被害者に寄り添っていないだろうなという実感もした。その上で、供託金が政府の方は今の法体系ではそれを受ける形もないので、今できないことをこの旧統一教会側が提案しても実効性がないと感じた。

≪特別職の国家公務員の給与を引き上げる法案≫

Ｑ、首相や政務三役の引き上げについて見解は。

高木）幹事長が会見で、公務員の人事院勧告に基づく給与の引き上げ、それに関連して、国会議員は凍結すべきであるというふうに申し上げた。国会議員も凍結するのであるから、首相並びに閣僚も凍結するという考え方があってもいいのではないかと思う。

Ｑ．法案自体に反対か。

高木）この法案は政調の手続きとしてみれば承認はしているので、今、国会の方に提出されているので、それまた現場でしっかり議論していただければと思う。

Ｑ．（立憲が示している首相や政務三役の給与の凍結に関する）修正案は議論の余地があるのか。

高木）与党としてという以上に公明党は、国会議員をとめて何で閣僚はいいのかと言われた場合に整合性が取れるようにした方がいいかなと思う。

Ｑ．特別職の給与に閣僚が含まれていることについては、国会に提出する時点でどういった問題意識だったのか。

高木）基本的に特別職というのは、会計検査院の院長だとか、人事院の総裁だとか、いわゆる公務員だ。それ以外に各委員会の委員長等があった。公務員の方々が率先して賃上げをする、これは正しいことだと思う。そういった法律の体系の中で、この賃上げについては良しとした。ただ、ご指摘もさまざまなところでいただいているように、今回賃上げのためにその後押しをする減税等をやろう、また給付をやろうと。こういったところで、その感覚から言うと、やはり国会議員、国会議員であって閣僚になっている、また首相になっている、そういう方々の給料を上げなくてもいいのではないかなという指摘だと思うし、それはその通りかなと私も思う。

≪国民への還元策≫

Ｑ、鈴木財務相が過去の税収増分は使用済みだと答弁した。還元する姿勢と実態との整合性は。

高木）今回は経済対策全体を見て頂いた方がいいと思う。先週の会見でも申し上げた。今回の経済対策の大きな目的は３０年間のデフレを脱却する、それは賃上げをすることだと。特に今現在は物価高なので、物価高を上回る賃上げをしていく、これが最大の目標だと。その上において、まずは、低所得者の方々は給付でいこうと。来年の春闘が大きな山場となるし、政労使の会議も行われる方向性だと伺っている。そういった流れの中で来年の春闘で、今年以上の賃上げをする。物価高以上の賃上げをしていく。それに上乗せをするような形で、今回の減税が位置づけられているだろうなと思う。そういう観点から言うと、今回、首相が当初増収分３．５兆円といったが、増収したのは事実ですから、それをしっかりと当てていこうという考えだと思う。

≪防衛装備移転≫

Ｑ、地対空ミサイルなどの輸出も検討の話題になるのではないかとの報道もある。党としての考えや、議論のめど感は。

高木）ミサイル問題も含めて、きょうから始まるＷＴでどういう議論をするか見守っていきたい。報告も受けていないし。一方で時期のめどは、今までＷＴのメンバーが課題を整理して、そういった中なので、今後の議論に委ねていきたい。

以上