○山口代表 定例記者会見 ２０２４年５月２１日（火）１１時１４分 ＠衆院第７控室
【質疑応答】
≪自民党派閥の政治資金問題≫
Ｑ、衆院政治改革特別委員会で、あすから政治資金規正法改正案が審議入りする。野党も法案を提出している。公明党として、どう訴えていくか。
山口）衆院政治改革特別委員会で、２３日、２４日と議論が予定されていると伺っている。また、あすには維新も法案を出すのか。立憲民主党や国民民主党の共同提案は既に出されているようだ。与野党とも、法案を出したいと思っている政党の案は、この２３日の質疑までに出そろうのではないかと思う。ここで、それぞれの趣旨説明を行い、質疑が行われるので、法案を出した政党がしっかり理由を国民に説明することが重要であり、それに対する質疑、質問に真摯に答えていただくことが重要だと思っている。議論をしっかり深めて、国民の皆さまのさまざまな関心に応えていく。そして、政治の信頼を取り戻していく。政治資金規正法であるから、政治資金の透明化を図っていくのが本来の法律の趣旨であり、与党も野党も問わず、この政治資金規正法という、いわば道具を使っていくわけであるから、そうした使う道具として機能するかどうかということも見ながら、議論を深めていくことを期待したいと思う。
公明党は独自に法案を出していないが、自公で取りまとめをした。２点、自民党と折り合いがつかなかったところがあるが、この取りまとめの範囲内で、自民党の主張を法案に盛り込んで自民党案が出されていると思われるので、自公で共通した部分というのは自民党の法案にほぼ盛り込まれていると受け止めている。自民党が独自の法案化を図った部分については自らその理由をきちんと説明していただきたいし、質問にも丁寧に答えていただきたいと強く思う。建設的な議論を通じて、今国会で成立を期していく決意であるので、合意形成に資する議論を公明党としても行っていきたいと思っている。
Ｑ、週末の世論調査では、自民党の独自案に対して再発防止に足りないという声が多く出ている。当事者である自民党に対して求めたい姿勢は。
山口）世論調査はいろいろな調査があるので、その内容は謙虚に受け止めながら、これからの国会論議に臨んでいくことが大切だと思う。自民党としては自公で合意した部分を法案化している部分があるので、そこは自公の実務者の議論経過をきちんと反映できるように説明していただきたいと思う。自民党独自のところについては、わが党としては説明する立場にないので、国民の皆さまに趣旨、意義が伝わるように自民党として努力していただきたいし、また質問にも真摯に答えていただきたいと思っている。
Ｑ、日本維新の会がパーティー券購入者の公開基準について、公明党と同じ「５万円超」とする案を調整しているとの報道がある。まだ提出前だが、所感は。
山口）まだ維新の法案は、国会には正式に提出されていない。また、その他の主張もおありのようだ。いずれにしても、法案を出す政党は国会の場で、その趣旨をきちんと説明していただく、そして質疑に答えていただくことが重要であるので、それに対して今、先だって評価をすることは控えたいと思う。しっかり充実した国会の議論をしていただきたいと思う。
Ｑ．あすから特別委員会の議論が始まる。今後、公明党として、パーティー券の公開基準の引き下げや政策活動費の使途公開について、どのように訴えていくのか。自民党案に盛り込まれていないところは、自民党に対して公明党として修正を求めていくのか。
山口）公明党の考え方は、既に実務者協議の過程で何度も繰り返して訴えてきた。特に、パーティー収入の公開の上限を５万円に設定したのは、公職選挙法で寄付の公開基準が明記されているからであり、そうした法的根拠を持って同列に扱うべきだというのが公明党の考え方である。そうでない自民党の考え方は、自民党がどう法案を説明し、質疑に答えていくかということにかかっている。実務者協議の内容がそのまま国民にストレートに伝わっている状況ではないかもしれないので、国会の議論の場で自民党として説明していただくことが大事だ。また、野党の提案もあり、これから質疑が行われていくので、ここは国会の議論をしっかり深めるということが重要だ。
Ｑ．パーティー券の公開基準の引き下げについて、きのう首相から一部説明があった。パーティー券は対価と位置付けられることから、寄付とは性格がおのずと違うということで、５万円超の引き下げよりも、自民案の１０万円超が適当であるということだ。この説明について理解されているか、見解は。
山口）実務者協議の中で、それに沿う自民党側の主張というのがあったのではないかと想像するけれども、これから国会の議論が本格的になされるので、首相の予算委員会での答弁も含めて、国会でしっかり議論をしていただきたい。
Ｑ、自民党はきのうの衆院予算委員会で、パーティー券の公開基準や政策活動費の使途公開については、政治活動の自由とのバランスが必要だと求めている。使途公開と政治活動の自由とのバランスのあり方について、公明党としてどう考えているか。
山口）その点がバランスというだけでは直ちに理解しがたい面もあるし、またそうした経験もお持ちなのかなとも思う。国会の議論を通じてより説得力がある説明ができるのであれば、しっかり頑張っていただきたいと思う。また、野党は野党で、さまざまな主張、意見もあるだろうから、やっぱり国会で議論を深め、国民の皆さまの受け止めも踏まえて、合意形成がどこまで進むか。ここを見極めていくことが重要だ。
≪内閣支持率≫
Ｑ、各社世論調査で、内閣支持率はおおむね横ばいとなり、低水準が続いている。要因をどう分析しているか。国民からの支持回復に向けて必要な取り組みは。
山口）このところ低下傾向にあったものが横ばい、ないし微増という各調査の結果だったと受け止めている。しかし、支持率そのものは極めて低い水準にある。かたや不支持率は過半数を超えるものが多く、そしてまた政党支持になると「支持政党なし」というところが圧倒的に多いというのが世論調査の結果だったと思う。そういうことを謙虚に受け止めながら、分析もしながら、内閣に対する支持を回復していく真摯な取り組みが重要だ。そのためには、焦眉の政治資金規正法の改正に向けて、リーダーシップを取っていく、特に問題を起こした自民党の総裁という立場もあるので、その点での指導力を発揮していただきたいと望んでいる。
また、首相として、政府として、やるべき政策課題がたくさんある。特に、賃金の上昇を導いて、定額減税を実行して、実質賃金をプラスに転換していく。こういう流れを強力に推進、実現していくことが重要である。また、子ども・子育て法案についても、しっかり制度として実行できるように財源も確保して、国民の皆さまの理解、納得を得られるような丁寧な議論をしていく必要があると思う。また、これからの経済成長を推進していくためにもＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の推進など、これを中長期的な視野も含めて、政府として日本の経済成長の力を増加させていく必要がある。
その他にも、さまざまな今国会の法案の議論、入管法の改正や、既に成立した民法の共同親権などがあるので、こうしたことが社会の中できちんと狙い通り実装され、効果を上げていくために、内閣として、政府として全力を挙げる、こういう取り組みは重要だ。その根底には、国民の皆さまの政治への信頼というものが政策の推進と効果を高からしめると思うので、政治の信頼を回復できるような、大きな、大胆な、積極的な取り組みも期待したいと思う。
以上