○山口代表　定例記者会見　２０２４年４月２３日（火）１１時　＠衆院第７控室

【冒頭発言】
≪自民党派閥の政治資金問題≫
　政治資金規正法改正を巡って、与党協議が始まっているが、自民党の案が具体的に提示されていない。この点については、３月１７日の自民党大会にお招きいただいた折にも「公明党は既に改革ビジョンを提示しているので、自民党としても具体案を出していただきたい」と申し上げ、また４月１５日に党首会談を行った時にも「いよいよ与党協議が始まるので、自民党の具体案を出していただきたい」と重ねて岸田首相にも訴えた。
しかし実際、なかなか実務者の下で具体案が速やかに出る感じではなかった。きのう予算委員会集中審議で、わが党の赤羽議員から厳しく、自民党に具体案を出すように迫った。首相としても「具体案を今週中にも出して合意を加速したい。今国会中に法改正を成し遂げたい」という意思が明確に示された。報道によれば、きょうにも自民党として議論の機会をつくり、自民党の具体案をまとめたいということである。公明党は４月１９日に要綱まで固めて公表しているが、何と何が議論されるのか分からなければ、国民にはその協議の中身が伝わらない。その点でもぜひ、きょう自民党が議論するのであれば、自民党の案を早急にまとめて、国民に提示していただきたいし、与党協議の場にそれを示した上で、協議を進め、できるだけ早く合意ができるように努力していただきたいと強く望む。
この点は、直近のさまざまな世論調査にも表れている。ほぼ９割近くの人が「再発防止のために政治資金規正法改正をすべきである」と、圧倒的な国民の望みが表れているわけだ。政治不信がここまで極まっている状況を考えたときに、再発防止のための政治資金規正法改正について、最も重要な当事者である自民党自身が「このように変える」「このように再発防止をする」と示し、公明党の案にもしっかりと協議に臨んでいただき、最終的には立法府の合意をつくり、法改正に至ることが政治の信頼を回復する道のりだと改めて強く確信をする。ぜひ、その取り組みに期待をしたいと思う。

【質疑応答】
≪自民党派閥の政治資金問題≫
Ｑ、自民党の案では、「確認書」の提出を義務付けて、政治家の責任強化を盛り込む方針だ。公明党も求めているものだが、どう評価するか。
山口）公明党は、政治家の責任を強化する内容として、会計責任者の行った収支報告の内容について政治家自身が確認書を提出すべしという提案を既に行っている。そうしたことを自民党が検討しているという報道もあるが、きょう自民党の全議員に発言の機会を設けて議論をするといわれているので、自民党がどのように決定をするか見守りたい。まだ決まっていないものについての言及は控えたいと思う。

Ｑ、自民党が独自案を出すことになったが、これまでの自民党の姿勢について評価を。
山口）岸田首相に申し上げて、岸田首相自身は誠実に取り組みたいという気持ちを語っていたように感じたが、肝心な協議の実務者とかのレベルになると非常に腰が引けているような対応であった。わが党の実務者からは厳しく自民党の案を出すように迫ったと思うが、ようやく、ここで具体案を出す方向が見えてきたので、「やっと」という感じが正直なところする。これは与党の中の駆け引きというレベルではなくて、国民が自民党の取り組みを見ていることである。それが各種世論調査に反応として表れているわけだ。自民党自身が厳しく受け止めて、自ら改革を成し遂げるという具体的な姿勢を積極的に示していくことが重要だ。そうでなければ、政治の信頼回復は到底、難しくなってしまうと思う。

Ｑ、代表は以前、衆院補欠選挙の投開票日の前に、与党として方向性を出すことが望ましいと述べていた。改めて、自公案のまとめるスケジュールについてどう考えるか。
山口）これは、自民党がとにかく具体案を決めないことには協議が進まないわけだ。早くそれを固めて協議の場に出していただきたい。その上で、どう協議を進めていくかということになるので、時間の限りがある中で、そこは積極的に議論を進めていただきたい。当事者にはそれを強く望みたいと思う。

Ｑ、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）について、きのうの衆院予算委員会で岸田首相が党内に議論を指示したと表明した。どう評価しているか。
山口）公明党の政治改革ビジョンでは、旧文通費についても、かねての主張の通り、使途を明確にし、もし使い切れないものがあれば国庫に返納するという提案までしている。今回の協議に臨むに当たっても、政治資金規正法の改正がメインだけれども、わが党は旧文通費に対する透明性強化も提案している。それに何らかの応じるような自民党の対応が出てくれば、大いに歓迎して、合意形成に努めたいと思う。

Ｑ、旧文通費の課題について、今国会中に結論を出すべきだと考えるか。
山口）透明性を強化することと政治家の責任を強化することの二つが、法改正、制度改正を伴う大きな目標だ。その一環として、旧文通費のこともある。そうした全体観の中で、透明性強化の一環として、しっかり議論していくことが重要だと思う。
しかし今回、直接的に課題となっているのは、政治資金の取り扱いを巡っての課題であるから、特に政治資金規正法で、政治家の責任を、しっかり強化する。いわゆる「連座制」といわれているけれども、既に政治資金規正法の中で罰金刑、禁錮刑を受けた場合は公民権停止になるという制度の枠組みがあるわけだから、その点での議員の責任強化によって抑止力を高める。ここが優先度の高いところだと思うので、たくさんテーマがあるのはもちろんであるけれども、しっかり今国会中に焦点となるところを合意して、法改正をもたらすことが大事だと思っている。

Ｑ、自民党案に盛り込まれる方向の「確認書」に関して、公明党の考え方は。
山口）これまで政治家の責任を、会計責任者の「選任および監督」と要件を絞っていたため、政治家が事実上、責任を免れる道ができてしまっていた。そこで責任を強化しようと、「選任または監督」に相当の注意を怠った場合に改めるべしと提案している。ただ、「監督」がどういう中身か分かりにくいと刑罰法規としての機能を失いかねないので、形式化する意味で「確認書」を作るようにして、監督責任の中身を一層強化する、分かりやすくするという位置付けで提案している。自民党がどう最終的に決めるのかは分からないけれども、監督責任の中身の一つという位置付けで、われわれは考えている。

Ｑ、「確認書」自体が「監督」の一部になっているということか。
山口）「監督について相当の注意を怠る」の「注意」とは、どういうことか。その注意義務を形式化する意味で「確認書」を作れと提案しているわけだ。確認書に尽きるというものではないと、われわれは思っているけれども、その点についても自民党がどう案をまとめるのか。そして、協議でどう中身を整理していくのか。これは協議の当事者でしっかり詰めてもらいたいと思う。

Ｑ、公明党が提案している政治資金パーティー券の支払者名の公開基準を「２０万円超」から「５万円超」に引き下げる案について、自民党側から何か出ていないのか。
山口）自民党の考え方は明確ではない。むしろ消極的に聞こえているけれども、いずれにしても公明党は、公職選挙法で「５万円を超えた場合には金額、氏名を公表する」という実際の規定があるわけだ。それを基に「合わせるべき」と提案しており、根拠のあるものだと、われわれは思っている。ぜひ自民党も「２０万円」が、政治資金を集める温床になり、そこに現金のやり取りも含めて、非常に不明瞭な部分が生じやすかったということをよく認識した上で、積極的に取り組んでもらいたいと思う。

≪衆院補欠選挙≫
Ｑ、島根１区には西田選対委員長が応援に入ったが、山口代表が現地に入る予定は。
山口）公明党が自民党の候補を推薦した唯一の島根１区については、推薦した以上、公明党としてもしっかりと支援するということで、国会議員も何度か訪れた。もともと保守王国といわれてきた選挙区事情があるので、保守基盤、自民党の支持基盤をしっかり固めていただくのが本筋だ。われわれも一生懸命、支援したい。それがどこまでかみ合うか、自民党の底力がどこまで発揮できるかにかかっていると思う。終盤に向けて、しっかり支援していきたい。私自身が選挙区に伺う予定は今のところない。今週は国会の状況も、本会議などいろいろ山場もあるから、予定は今のところしていないが、党としては全力で支援したいと思っている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上