24/12/2保険証一本化はどうなる？(備忘メモ)
まもなく今年の最大級のイベントが色々やってくる。
そのうちのひとつ、12月2日もやってくる。ここに至る簡単に振り返る。
マイナ保険証＝マイナンバーカード＋保険証
そもそもマイナンバーカードの取得は任意である。それが出発点だった。いつまで政府は任意であるということを守れるのだろうかと、プライバシーへの懸念が杞憂であるかはさておき、任意である以上は持つまいと、ひとたびそれなりの思いをもってそういう立場に身を置くと、次から次に打たれる政府のマイナカード普及策（ポイントプレゼント等）の嵐に、かくもマイナカードを持たせたいのかと一層こちらも意固地になって拒否反応を示してしまう。。我々の税金を一体何のために使っているのかとも思うが、これで幾らかでも生活の足しになったという話を聞けば、政府からの何らかの生活支援が必要なのは否定しようがないので、道筋が違うと思いながらもそうした人々を否定する気には到底なれない。筋をただすべきは政府である。
2022年（令和4年）6月骨太の方針
少なくともこの段階では、まずは選択制（従来の保険証、又は、マイナ保険証のいずれも窓口で使用可能）を導入し、その浸透具合を見て、従来の保険証廃止を目指すといったものだった。
オンライ ン資格確認について、保険医療機関・薬局に、2023年４月から導入を原則として義務付け るとともに、導入が進み、患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進むよう、関連 する支援等の措置を見直す。2024年度中を目途に保険者による保険証発行の選択制の導 入を目指し、さらにオンライン資格確認の導入状況等を踏まえ、保険証の原則廃止を目 指す。「全国医療情報プラットフォーム143の創設」、「電子カルテ情報の標準化等144」及び「診 療報酬改定ＤＸ」145の取組を行政と関係業界146が一丸となって進めるとともに、医療情報 の利活用について法制上の措置等を講ずる。そのため、政府に総理を本部長とし関係閣僚 により構成される「医療ＤＸ推進本部（仮称）」を設置する。経営実態の透明化の観点から、 医療法人・介護サービス事業者の経営状況に関する全国的な電子開示システム等を整備す る147とともに、処遇改善を進めるに際して費用の見える化などの促進策を講ずる。
2022年（令和4年）8月河野太郎氏デジタル大臣へ
おはようございます。デジタル大臣を拝命いたしました、河野太郎でございます。デジタル庁のほかに、国家公務員制度内閣人事局を担当いたします。また、消費者庁及び食品安全についても担当することになりましたので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
そして、2022年（令和4年）10月13日の問題の記者会見へ
・・マイナンバーカードの取得利用の加速のための取組・・・
まずマイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた取組につきまして、これは以前に閣議決定もございますが、それを前倒しするということで訪問診療、あんま、鍼灸などにおいてマイナンバーカードに対応するための補正予算の要求を予定するとともに、マイナンバーカードの取得の徹底、カードの手続き・様式の見直し、この検討を行った上で、2024年度秋に現在の健康保険証の廃止を目指すということにいたします。
なにがおかしいかって、マイナンバーカードの任意取得という前提がひっくりかえっているところ。マイナンバーカードの利便性を訴求していくというのであれば、あくまでも任意取得であって、既存のカードの統合についても選択制度、併用を認めるというのが筋であるのに、いきなり従来のカードの利用を認めないなんて、あんまりにも無茶なことを言い始めたものだと思う。
国民を馬鹿にするにもほどがある。
やれやれ。
この方が総裁に立候補したときには驚愕もした。どうしたら国民のリーダーになれると思えるのだろうか。。
ともあれ、河野大臣が大臣の座を去ってくれたことにほっとしたが、既定路線は変わらないらしい。
後任の平 将明氏
12月2日以降の資格証明書
詳細は、各人が関係する健康保険組合等に確認すべきことではあるが、当面特に申請しなくても送られてくるようだ。（ひとあんしん）
A６ 「資格確認書」は、今の健康保険証の有効期間が切れる前に医療保険者からお手元に届けられる予定です。「当分の間」は申請しなくても自動で交付され、送られてくる予定です。詳細は、各医療保険者からの案内をご確認ください。
以下は、全国健康保険協会（船員保険）からのご案内。これを見ると、従来の保険証と変わらないように見える。保険証という呼称ではなくなり、格が下がった感じだろう。証明、証といった文字が消えてしまう。
12月2日の前に、11月28日の動きにも注目したい。判決の結果は、政府の推進策全体に影響を及ぼすことになるだろう。
24/11/28オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟判決
以下は東京保険医協会のHPからの抜粋：
東京保険医協会は、マイナンバーカードによる電子資格確認に向けた体制整備義務の撤回を求める活動に取り組んできました。しかし、2022年12月に開催された厚労省中医協総会において、2023年4月施行の省令（改正療養担当規則）により原則義務化実施を強行することが決定されました。義務化が猶予される経過措置は極めて限定的であり、政府・厚労省は2022年の閣議決定（骨太方針2022）の通り、マイナンバーカード資格確認・保険証廃止に突き進む構えです。
このことを受けて、東京保険医協会では当協会会員を中心に保険医と歯科保険医による原告団を結成し国を相手として提訴に踏み切ることとしました。
ここでは「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」の経過や資料についてご紹介します。
上記サイト中の、「原告団ニュース」を読めば訴訟の経過等について一定の情報が得られる。
さあ、どう出るか？