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【2025年版】民泊向け保険、おすすめ3選!
Beds24さんが以前にまとめておられる記事が非常にわかりやすかったので、賃貸不動産経営管理士の立場から見て、おすすめの民泊向け保険を3つに厳選し、ご紹介させていただきます。
後出しジャンケンのようになりましたが、民泊業界を盛り上げるべく、異なる視点からまとめました。
ご参考になれば幸いです。
(※賃貸かつ1軒目〜5軒目ぐらいまでの事業主の方を想定しています。)
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はじめに
民泊を始めるにあたり、賃貸物件の場合、家賃保証会社(連帯保証人)と共に、火災保険加入が必須になることが多いかと思います。
その際に、居住用や事務所用ではなく、民泊向けの火災保険に加入する必要があります。
民泊向けの火災保険に加入していれば、火災等で貸主、宿泊者、第三者に損害を与えてしまった場合でも、補償金から支払うことができます。
(※Airbnbの日本ホスト保険は、火災等の場合、補償の対象外です。)
協会への加入がおすすめ
民泊向け火災保険は、次のいずれかで加入手続きが必要になります。
■保険会社・・・営利目的で設立される
(構成員に剰余金の分配あり)
■協会・・・非営利目的で設立される
(構成員に剰余金の分配なし)
■保険会社
保険会社の良さは、品ぞろえが豊富で、カスタマイズが可能なことが挙げられます。
しかし、民泊向けの火災保険に関しては、取り扱っている企業自体が少なく、価格競争や商品改良はあまり進んでいません。
民泊は、近年生まれた新しい産業(2018年〜民泊新法、2023年〜コロナ収束)です。
保険分野もまだまだ発展途上、これからの動向に注目しましょう。
■協会
協会は、保険内容や保険金(補償)、保険料(会費)は、ほとんど一律ですが、サービスが手厚く、安価でシンプルです。
例えるなら・・・
美味い、安い、早い
Wow Japanese Gyudon!
(日本が世界に誇るインフラ)
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一歩踏み込むと・・・
そもそも保険は、割高であるにもかかわらず、恩恵を受けることの方が圧倒的に少ないです。
保険よりも、リスティングやお部屋づくりに時間とお金をかけた方が、トータルの収支は上がります。
これから民泊を始める方は、
手厚い、安い、早い
協会の保険がおすすめです。
おすすめ3選のご紹介
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前置きが長くなりましたが、それでは本題に入ります。
①民泊民宿協会「民泊物件保証サービス」
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民泊民宿協会の主な特徴は、次のとおりです。
1施設あたり年会費は24,900円〜
(床面積により変動)駆け付けサービスが付帯されている
(民泊新法は対象外、別途費用がかかります。)免責が設定されている
(損害額5万円以下は対象外)
上記を踏まえ、宿泊施設が以下に当てはまる人におすすめです。
【料金】
・民泊新法または特区民泊
・施設の床面積が50㎡以下
→上記全て満たしている場合、最安値です。
【サービス】
・駆け付けサービスを付帯したい
・免責が気にならない
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②日本民泊協会(JAPA)「民泊保険」
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JAPAの主な特徴は、次のとおりです。
1施設あたり年会費は32,000円
(床面積に関係なく一律)2施設目以降は28,000円(同一建物の場合)
補償金が手厚い(最大3億円)
免責の設定がない
上記を踏まえ、宿泊施設が以下に当てはまる人におすすめです。
【料金】
・施設の床面積が50㎡超
・施設がアパート、マンション、長屋であり、
複数室で開業予定
【サービス】
・補償金は多めに設定しておきたい
・少額の損害でも補償金を請求したい
ご参考までに・・・
業務提携させていただいている保険屋さん(Chubb損害保険株式会社のご担当者)いわく、「民泊向け保険といえばJAPA」とのことでした。
信頼できる保険屋さんのお墨付きです。
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③全国民泊同業組合連合会(jasmin)
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jasminは一般社団法人ではなく「組合」が運営しています。
組合といえば・・・
助け合いの精神!
政府との折衝窓口!
こんな感じのイメージです。
そのため、保険商品の取り扱いはなく、会費を支払うことで、組合より補償を受けられる仕組みです。
jasminの主な特徴は、次のとおりです。
1施設あたり年会費は34,000円〜
所有物件の場合、年会費24,000円〜
(床面積により変動)免責の設定がない
上記を踏まえ、宿泊施設が以下に当てはまる人におすすめです。
【料金】
・施設が賃貸ではなく所有物件である
→賃貸の場合は割高ですが、
自己所有の方におすすめです。
【サービス】
・少額の損害でも補償金を請求したい
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まとめ
3つの民泊保険をご紹介させていただきました。
賃貸の場合、弊所が推奨する民泊保険は、
①民泊民宿協会「民泊物件保証サービス」
②日本民泊協会(JAPA)「民泊保険」
のどちらかになります。
民泊新法・特区民泊で、床面積50㎡以下、免責が気にならない場合は、①をおすすめします。
また、駆け付けサービス(民泊新法は対象外)も魅力です。お守りがあるかないかで、緊急時の命運を分けることになるかもしれません。
民泊新法・特区民泊・旅館業で、床面積50㎡超、補償を手厚くしたい場合は、②をおすすめします。
こちらは、免責なしで最大補償額が3億円のため、ほぼ全ての損害を保険金でカバーできます。
少し割高になりますが、床面積50㎡以下の方も②に加入しておく方が無難です。
以上を踏まえ、物件の特徴やご意向に沿って、民泊保険を選びましょう。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
皆様の安全・安心の民泊運営を心より願っております。
▼弊所HP お気軽にお問い合わせくださいませ。
【賃貸借契約✖️火災保険】
— 野瀬航平|民泊/大阪の行政書士 (@nose_noam) October 29, 2024
賃貸借契約を締結する際に、物件オーナーや管理会社から火災保険の加入を求められることがあるかと思います。
賃貸における火災保険は、用途によって大きく3つに分けられます。
①居住用
②事務所・店舗用
③民泊用…
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