新企画「地方から始める減税と規制緩和」
今月20日に「事務事業評価検討会」に続く勉強会ネタ「減税条例と決算カード」を題材にしたものを行います。
本記事では、私がなぜこの企画をやりたいのかを述べたいと思います。
第3回事務事業評価検討会 足立区での出来事
第1回は自分がやって、その後も何だかんだと参加しており、継続していてよかったなーと回を重ねるたびに感じている一方、せっかく議員の方も来ていただいているので、何か面白いこと聞けないかなと考えておりました。
そういえば、自分が住んでいる杉並区で東京維新の会 松本みつひろさんが政調会長になられたのに気づいて、その日参加していた同じく東京維新の会 富田けんたろうさんに「松本さんに「党の公約」作りについて減税の話をしたら意味ありますかね？」と尋ねたところ
「意味あると思います！ぜひ会って話してみてください！」とお話ししてくださいまして、
自分の地区の議員さんだからこそ、話しに行かねばなとその日決意しました。
松本みつひろ議員「減税の案をいただきたい」
後日アポイントをとり、東京維新の会 杉並区議会議員の松本みつひろさんにお会いし、今の杉並区議会の現状についてや、来年の都知事選、2年後の都議会選挙での東京維新の会の公約についてお話ししていただけました。
その中で「どんな減税が理想的なのか案があれば教えていただきたい」といった旨を仰られ、その時は正直悩みました。
というのも私たちは「アクティビスト」であって、「シンクタンク」ではない。
具体的な政策理論については本来専門知識を有した方々にお任せするのが最適で、一般の私たちは、同じ主張を持った人たちで集まり地元の政治家に要望するのが本来の在り方だと思っていました。
しかし、ちょうどその時に救国シンクタンク 主催の「自治体経営セミナー」で「減税条例と決算カード」についてを取り上げていたので、それをネタに勉強会にして議員さんに提案するのは良いなと思いました。
減税会のメンバーで何人か当セミナーに参加している（よっしーさんとベぇーるさん）ので、参加していない人たちとの情報共有にもなるし、議員さんも参加してくれればそのまま提案にもなるなと…でこの企画に至ったわけです。
事務事業評価検討会からの進化
東京減税会で行っている事務事業評価検討会は来月予定ので5回目となり、会を重ねるたびに一般の方や地元議員さんの参加が増え、身近な自治体でどのように税金が使われているのかについて議員さんと一緒に知る勉強会となりました。
東京でもまだ区によっては全事業または事務事業評価自体公開していないところもあり、そういった地区は「どうしたら公開するのか」「どのような評価表が必要なのか」といった話題になり、すでに事務事業評価がある地区では「なぜこの事業があるのか」「この事業にはどれだけのコストがかかっているのか」と言った税金の行方を議員さんと一緒に知る良い機会となっております。
第4回板橋区事務事業評価検討会に参加し感じたことは、「事務事業評価」が政策の是正や無駄な事業をなくすツールでは無いので、この勉強会を通して議員さんに「こうして欲しい」という提案がしにくいなと思いました。
そもそもなんで「事務事業評価」が必要だったのか？
「減税」を実現するためにその根拠として「事務事業評価」が必要だった
と改めて思ったわけです。
そして、検討会で得た学びを活かして「減税」を提案する勉強会が必要だと至りました。
減税条例案の作成
現在、地方自治体で減税条例を採用している自治体は名古屋市と田尻町の2団体のみです。
条例自体はとてもシンプルで、特別難しい内容ではありません。
実際に「自治体経営セミナー」を受講した、東京維新の会 東山議員（武蔵野市）が減税条例の案を作成してくれております。
問題はこの減税条例を実現してくれるかどうかは自治体に住む住民の意思、議員、首長次第です。
なので、名古屋市の例からどうしたら減税が実現できるのか、なぜ減税が必要なのかを学ぶ必要があります。
減税日本 政策Q＆A
減税を実現するためには首長、議会が議案としてあげてもらい、同意してもらう必要があるのと同時に住民にも「減税」の意味を理解してもらう必要があります。
そういった意味で「減税」に対するご理解に有効な回答が減税日本HPの政策Q＆Aにありました。
この政策Q＆Aには
減税の目的
財源について
効果
について答えており、これを地元の環境に落とし込めば、住民や政治家の人たちに理解していただけるのではないかと思います。
というわけで、1月20日に自分の住んでいる杉並区に落とし込んでお話をさせていただこうという会となっております。
議員さんも参加する予定ですので、まだ政治家とお話ししたことがないという方もぜひご参加していただければと思います。
よろしくお願いいたします。