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特定商取引法に基づく表記のサンプル付解説

「トクテイショウトリヒキホウ※△%□…?」とヨメに聞かれたので、サンプル付きでこんな説明をしてみた。


はじめに

この度は、記事をご覧いただき誠にありがとうございます。

ネットを通しての物販やサービスの提供は通信販売となり、特定商取引法で規制されます。そのため通信販売をする際には「特定商取引法に基づく表記」(以下、便宜上一部「表記」という文言を使います)をホームページに記載しなければなりません。

記載内容について理解することも大切ですので、こちらの記事では、ざっくりと基本的な記載の仕方もお伝えした上で、参考となるサンプルを準備いたしました。

「特定商取引法に基づく表記ページ」の考え方と記載方法

l 事業者名(氏名)

個人の場合は、戸籍上の氏名(商号を登記している場合は、商号)を記載します。

株式会社など法人の場合は、登記簿上の名称を記載します。ペンネームなどは記載できませんので注意しましょう。

なお、お客様からの問い合わせがあったときに、メールなどで氏名を「遅滞なく」開示することを表記し、実際に問い合わせがあったときには、「遅滞なく」開示できるようにしてある場合には、氏名の記載を省略できます。ここで「遅滞なく」とは、事情の許す限り早くと考えていただければよいと思います。

具体的には、「氏名については、メールアドレスにご請求をいただければ、遅滞なく開示します」と記載しておけばよいでしょう。

l 事業責任者

事業者が会社などで、ウェブサイトやメールなどで広告する場合には、代表者または通信販売業務を担当する方を記載します。

l 所在地

住所は、実際に活動拠点としている住所を記載してください。

なお、お客様からの問い合わせがあったときに、メールなどで住所を「遅滞なく」開示することを表記し、実際に問い合わせがあったときには、「遅滞なく」開示できるようにしてある場合には、住所の記載を省略できます。ここで「遅滞なく」とは、事情の許す限り早くと考えていただければよいと思います。

具体的には、「住所については、メールアドレスにご請求をいただければ、遅滞なく開示します」と記載しておけばよいでしょう。

l 営業時間

必ずしも記載しなくても構いませんが、記載できるのであれば記載したほうがよいでしょう。

l 問合せ受付時間

不良品などがあった場合など、お客様より問い合わせがある可能性がある場合は、記載しておいたほうがよいでしょう。

l 定休日

必ずしも記載しなくても構いませんが、記載できるのであれば記載したほうがよいでしょう。

l 電話番号

電話番号は、連絡のとれる番号を記載してください。

なお、お客様からの問い合わせがあったときに、メールなどで電話番号を「遅滞なく」開示することを表記し、実際に問い合わせがあったときには、「遅滞なく」開示できるようにしてある場合には、電話番号の記載を省略できます。ここで「遅滞なく」とは、事情の許す限り早くと考えていただければよいと思います。

具体的には、「電話番号については、メールアドレスにご請求をいただければ、遅滞なく開示します」と記載しておけばよいでしょう。

l メールアドレス

メールアドレスは、メールで商業広告を送る場合には記載してください。氏名、住所、電話番号を省略し、メールで開示する場合にも記載してください。

l URL

URLは、必ずしも記載しなくても構いません。

l 商品の価格

販売価格を記載します。販売価格の他に送料や梱包費などの費用がかかる場合には、別に記載します。税込・税抜かどうかも記載するとよいでしょう。販売価格を含め費用は、必ず金額を記載します。

商品ページに販売価格を表示してある場合は、テンプレートのように「各商品ページに税込価額を表示する」のがオススメです。

l 支払い方法

支払方法も記載します。支払方法はすべて記載してください。

l 支払期限

お客様が代金を支払う時期を記載します。代金をいつまでに支払うべきか、具体的な日数を記載します。

l 引渡し時期

商品の引渡時期も記載します。こちらも具体的な日数を記載します。

l 返金・交換について

通信販売は、原則として、商品を引き渡してから8日以内であれば返品できるとしていますが、表記に、「返品できない」と記載してあれば、返品を認めないとすることができます。そのため、返品を認めないのであれば、返品できない旨を記載しましょう。

不良品や商品が破損していた場合、お客様は契約を解除したり、代替商品を送ってもらったりできます。不良品を返品できない旨の記載をしても、消費者契約法という法律による無効されてしまう可能性が高いので、不良品を送ってしまった場合には、返金などできるようにしておくとよいでしょう。

サンプル

特定商取引法に基づく表記

事業者名

株式会社○○○○

事業責任者

代表取締役 ○○○○

所在地

〒〇〇〇―〇〇〇〇 〇〇県〇〇市〇〇町〇―〇―〇

営業時間

平日 10:00~18:00

問合せ受付時間

平日 10:00~18:00

定休日

土曜日、日曜日、祝祭日

電話番号

〇〇〇―〇〇〇〇―〇〇〇〇

メールアドレス

〇〇@〇〇〇〇〇.com

URL

https//www.〇〇〇〇〇〇.com/

商品の価格

販売価格 各商品ページに税込価額を表示する。

送  料 全国一律 〇〇〇円

支払い方法 

銀行振込

クレジットカード

支払期限

[銀行振込] ご注文後、〇日以内に当社指定の金融機関にお振込みください。振込手数料は、お客様のご負担とさせていただきます。また、〇日を過ぎた場合は一旦キャンセル扱いとさせていただきます。

[クレジットカード] ご注文時にご決済してください。

引渡し時期

[銀行振込] 入金確認後、〇〇日以内に発送いたします。

[クレジットカード] ご注文後、〇日以内に発送いたします。

返品・交換について

・お客様のご都合による返品は、未開封。未使用の場合のみ、商品到達日より〇日以内に弊社までお客様の送料負担のうえ、お送りください。

・商品に明らかな欠陥や商品の誤送があった場合は、メールあるいはお電話でご連絡ください。

弊社にて送料負担のうえ、代替商品を送らせていただきます。代替商品の在庫がない場合には返金いたします。


おわりに

「特定商取引法に基づく表記」は、お客様を保護するためにあります。お客様を保護することで、事業主も信頼されることになります。今回は、一般的な物販向けのテンプレートを作りましたが、業務内容によって、必要となる表記は異なります。

すでにネット上では、たくさんのテンプレートが公開されており、無料でダウンロードできるものもあります。ただ、テンプレートをコピペしただけでは、ご自身の業務にそった内容ではないことがあります。そのため、テンプレートを参考に、ご自身の業務にそったオリジナルな表記を作成することをおススメします。

表記はあっても、自分自身が表記内容や法律の趣旨を理解していないと、お客様からのクレームがあった場合に、適切に対応できないことがあります。そこで、一度、お時間をとって、この法律についてざっくりと学び、学び終えた後には、ご自身の事業にそったあなただけのオリジナルな表記ができている。そのようなご相談も承っております。

ご興味がございましたら、ご連絡ください。
ご予約はこちらでお待ちしております。

大門行政書士事務所 (officedaimon.com)

 

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