マイナンバーで年金免除の申請を行う方法

この記事を読むと分かること

• サラリーマンを早期退職した際の国民年金の免除申請をする方法

• 国民年金の免除申請のメリット・デメリット

• 役所で免除申請をする時の必要書類

• マイナポータルを利用し免除申請をする時の必要書類

• 年金が免除される期間について

• 年金免除の要件について（参考）

• （おまけ）43歳でアーリーリタイアし46歳時点のねんきん定期便の内容

• （おまけ）企業版確定拠出年金からiDeCoへ移管した現在の運用状況

私が国民年金を免除申請したきっかけ

国民年金の年度が切り替わる７月になりましたので毎年恒例の「年金免除の申請」を行いました。
最近はアーリーリタイア（早期退職）されて「年金免除」を行う方も増えて来たと思いますので情報提供の意味も込めて記録に残したいと思います。

私が「国民年金の免除申請」をしたのは、43歳でサラリーマンを退職した翌月の2022年1月でした。
当初は厚生年金から国民年金への切り替えを行うために地域の役所を訪問したのですが、窓口担当の方から「国民年金の免除制度」についての説明を受けたことがきっかけで「年金免除制度」について調べることにしました。
「年金免除」にはメリット・デメリットがありましたが、制度を確認し、妻と相談した結果「免除申請」をすることにしました。

国民年金を免除した場合のメリット・デメリット

私が考えるメリットについて

１つ目は保険料面の負担が軽減される点
具体的には、国民年金保険料「16,980円（月額）」（令和6年4月～令和7年3月まで）の納付を免除される点です。
私の場合は自分と妻の国民年金を納付しなければなりませんでしたが、申請することで、年間で約40万円の支払いが免除されたことになります。
額は、退職して30ヶ月が経過しましたので996,180円（私と妻の合算）です。
43歳でアーリーリタイアした私が17年間国民年金を免除されると約350万円、妻と合わせると約700万円近い保険料の納付が免除されるのは大きなメリットではないでしょうか。

国民年金保険料の変遷
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/hensen.html

日本年金機構HPより

２つ目は国民年金の受給額が増える点
国民年金保険料を免除されたのに、実は受給額が増えるのをご存知でしょうか。
国民年金の免除申請をして、保険料の全額を免除されたその期間は、老齢年金を受け取る際に、保険料を全額納付した場合の年金額の2分の1（税金分）を受け取ることが可能です。つまり、国民年金保険料を免除されても将来受け取ることができる年金額は増えていくことになります。
私は国の年金制度には懐疑的な面もありますので、もらえたらラッキー位の感覚でライフプランを設計していますが、増えるのであれば大歓迎ですよね。

３つ目は受給資格期間への加算や障害年金・遺族年金の受給対象となる点
私は既に受給資格を取得していますので影響はありませんでしたが、おまけ的なメリットもあります。
老齢基礎年金は、保険料納付済期間と保険料免除期間などを合算した受給資格期間が10年以上ある場合に、65歳から受け取ることができます。
免除・猶予を受けた期間は、障害基礎年金・遺族基礎年金を請求する場合には、納付済期間と同じ扱いになりますので、受給資格ギリギリの人にはメリットは大きいですよね。

私が考えるデメリットについて

１つ目は将来の年金受給額が減る点
当然と言えば当然なのですが、年金保険料を支払わないため将来に受け取ることができる年金受給額は減額されます。
年金免除申請をした場合、申請した時点から先の将来受給できる年金増加額が半分になるのがデメリットと言えますね。
（イメージ）
免除申請時点で将来の年金受給額：30万円（年額）
免除をしない場合の年金受給額　：50万円（年額）
免除をした場合の年金受給額　　：40万円（年額）
私の場合は上記デメリットよりも、手元にキャッシュが残る方がメリットと感じまりましたので免除申請を選択しました。

２つ目はiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金制度）を利用できない点
多くの方が活用している「iDeCo」は税制優遇のある制度ですが、国民年金保険料の免除を受けている場合は加入資格を失います。
色々な考え方があると思いますが、私の場合、サラリーマン時代は比較的所得が高かったこともあり、企業型DC（企業型確定拠出年金制度）で税制メリットは大きなものでした。
ただ、アーリーリタイアすると所得が大きく減少し税制メリットは無くなります。
そのため、企業型DCの積立金をiDeCoへ移管し、個人型確定拠出年金（iDeCo）の運用指図者になりました。
「運用指図者」とは、これまで積み立てた年金資産の運用のみをおこなう方のことをいいます。（掛金の拠出はなし）
そのため、私は退職後の拠出はNISAへ投資するようにしています。