LNG火力依存世界一のニッポンの電力危機

なぜ「節電要請」をしないのか

JEPXの1/12受渡価格が150円/kWhを超えたり、九州電力がエクソン・モービルから買ったLNG価格が37ドルだったりと（これは原油価格になおすと230ドル/バレルのレベル）、色々激しいことが起きているが、電力会社も政府もなかなか節電要請を出さなかった。梶山経産大臣は1/8の時点でも「現時点で節電要請は想定していない」「市場の健全化」などと言っていたので、竹内純子さんがしびれを切らして「「電力緊急事態宣言」を出すべきだ」」と言うなど、草の根から節電の呼びかけが起きている始末だが、1/10になってついに電事連、一般送配電事業者（東電PG等)、広域機関（OCCTO）が、節電協力を呼びかけるプレスリリースを出した。

しかし、日経エネルギーnextの山根編集長が1/11に書いたように、「経産省が『節電』という文言を入れることに難色を示していた」とのことで、電事連や一般送配電事業者は苦肉の策で、本文には「節電」の二文字を使わず「効率的な使用」という表現にとどめた上で、タイトルに「節電」の文字を入れるという所で折衷案としたようだ。一方、100%民間企業であるはずの広域機関の方のプレスにはタイトル本文ともに「節電」の文字はなかった。こうした（一見くだらない）争いがあったことは、私も10日の時点で直接関係者から聞いてツイートはしていたが、この緊急時にあたって細かい表現の争いをしている場合などないのではないかとつい苛ついてしまった。

（ここからは、一部関係者批判を含むので有料（執筆時コーヒー代として）とさせていただきます。全部で4892文字）