「土地献身プラン」 ECG グット・プラクティクス20選⑹ B2: 資金の扱いに関する社会的なスタンス
https://web.ecogood.org/media/filer_public/bc/c0/bcc041d5-3bc2-4e7a-8d2e-3896554bda6e/2021-04-07-good-practices-web.pdf
本シリーズでは、ECG（公共善エコノミー）グット・プラクティクスに選ばれている20優良企業・団体を、公共善マトリックスの20項目に沿って、1社づつ紹介。
６つ目はオーストリアのフォアールベルク州のMäder（メーダー）村。
B2: 資金の扱いに関する社会的なスタンス
Mäder（メーダー）村はフォアールベルク州でもっとも人口密度が高い自治体。1950年人口800人から現在の4000人へと継続的に増加した。自治体は急成長したが、コミュニティの人間関係と自然環境において「村」的な性格を保ち続けることを、土地政策によって実践してきた。主要ツールは「土地献身プラン」。自治体所有でない土地にも社会的・エコロジカルな利用の条件を与えながら、段階的に自治体所有地として土地を購入し、公民館や学校、幼稚園などのコミュニティ施設や安価な集合住宅、そして緑地を維持、創出してきた。自治体所有の土地は、自治体の借金を返済するために売却されたりはしない、貴重な公共財産。
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世界35カ国、3000以上の企業・団体が参加するECG（公共善エコノミー）運動の主要ツールは「公共善決算」。横軸に人間社会の基本価値４つと縦軸に５つのステークホルダーからなる「公共善マトリックス」で、企業や団体の倫理的・社会的・エコロジカルな経営をホリスティックに評価する。SDGs17目標もすべて含む「公共善決算」を行う企業・公益団体、自治体、教育機関は、世界的な草の根ボトムアップ運動の先導役。
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