地方創生＆再生を成功させるために必要なこと
皆さん、こんにちは。
昨今コロナの影響で地方へ移住という生き方が注目されていますね。世の中の仕組みとしては「中央集権」⇒「分散化」という流れでもありますので、これはこれで自然な流れかと思いますが、まだまだ課題が山積な状況です。
私自身は現役の頃から地方創生＆再生に興味があり、地銀さんの手伝いをさせて頂くことはありました。ただ、なかなか本当の現場までご支援が出来なく非常にもどかしく感じていました。これは外資コンサルのコンサル料金の高さがボトルネックになっていたためです。地銀さんでもお高く感じる金額感でしたので地方の一般企業ではなかなかハードルが高かったからです。
現役を離れた今は、サーフトリップがてら地方に行く機会が多くなり、今年も9月にひと月ほど四国＆九州にでサーフィンをしながら滞在していました。その際、いろいろな場所に滞在する機会があり、現在の地方移住の本当の課題などと触れる機会があったため、より一層課題を認識いたしましたので今回はそちらをお話していきたいと思っています。
1．地方創生＆再生の現状
現在の地方移住は、「志」や「目標」を持った方が単身/単身世帯で地方に移り住んで、地域との交流を交えながら定着していくというのが基本的なスタイルかと思っています。ただ、これって少しネガティブな言い方をすると「やる気を持った方に頼ってそのマンパワーで対応してもらっている」ことと同じなんですね。もちろん、自治体とかのサポートはありますのが、基本的には後方支援や断片的なサポートで包括パッケージで支援しているところはほとんどないのではないでしょうか。
私が2020年にサーフトリップをした際に宮崎県日向市にある美々津地区というところに滞在する機会がありました。美々津はいわゆる「保存地区」に認定されており、伝統的な美しい街並みを維持している地域です。
サーフポイントも近いし海も山も川も近く、街並みはキレイで移住者も受け入れ地域活性化に力を入れている地域ですし、日向市も移住者受け入れ体制を充実させている自治体です。ただ、そんな美々津地区でも「空き家問題」に悩まされているようでした。
2．地方創生＆再生の課題
地元の方に教えて頂いた範囲でも空き家がちらほらと。移住者の方もそれなりに集まるようなのですが、認識齟齬や地元の方とすれ違いがあったりし、定着する方はそこまで多くないそうです。こういうのは少しのきっかけで「負のスパイラル」に陥りやすいんですね。たぶん、ちょっとしたきっかけなんでしょうけど。
移住者としては自身で動かなければいけないことも多く、定着はそれなりにハードルが高そうです。加えて移住となると生活拠点だけでなく、「生活の糧」を得るビジネスもなければ定着はさらに難しくなります。
地元の方とお話している時に地域外に空き家を売却した方の話を伺いました。たぶん地元の方の感覚より高く都心部の方に「うまく」売却できたみたいなんですが、それはそれでイレギュラーと思っているようでした。私も価格を聞いてみたのですが、多少条件が揃えば投資としては十分採算がある価格帯でした。これだけ金融緩和しているこのご時世では東京なんかでは2，3世帯まとめて購入できる方々も多そうです(笑)。
地元ではあまり需要がなくても投資家目線で見れば、それなりに評価するところに売却することは決して悪い事ではありません。ただ、それをなんの制約もなくやってしまうと「地域のコミュニティ」が崩壊してしまうんですね。それを危惧することもわからなくありません。いくら都会にマネーがあっても都会のマネーが地方には流れ込めない「壁」があるんですよね。
私もアベノミクスで恩恵を受けた一人ですが、アベノミクスというのは「東京とその周りの一部のみ」しか恩恵を受けておらず、特に地方はあんまり関係のない事だったんだなあと痛感した次第です。
また、コミュニティにはある一定はその地域で完結できる必要最低限の「街の機能」が必要です。例えば、宿泊施設だけあっても外食や観光施設がなければ継続的に観光客を呼び込めませんし、移住定着してもらうためには住居だけでなく、食糧販売店や保育園などの児童施設や医療なども必要です。
加えて、住居の問題もあります。地方に住むということで東京とは住宅クオリティが異なります。頭では理解していましたが、以前の私は少し甘く考えていました。東京に住んでいると千葉や埼玉の奥地は「田舎」と考える方が多いかもしれませんが、地方を良く知った後はそのエリアは単なる「郊外」にすぎません(笑)。
これらの「街づくり」は移住者個人では難しく、今は移住者にいろんな負荷を全てかけている感じです。こうなると余程その地に愛着を持っている方でなければ自治体を巻き込んで進めていくこともなかなか困難です。
つまり「地元と移住者」「地方と都会」をつなぐハブとなる組織がなければ長期的に取組んでいくことは困難なのです。街づくりは一朝一夕でできるものではありません。自治体はあくまで後方支援部隊です。
3．地方創生＆再生の解決方法（案）
なにも新しいことを始める必要はありません。すでに必要なピースはそろっています。問題はそれをうまく集めて機能させるということです。
必要なピースは「①投資家」「②建物リノベータ」「③施設運営者/居住者」「④地域コーディネータ」に加え、「⑤地方自治体」がメンバになります。彼ら全員を「エコシステム」として推進出来る組織を作ることが必要になります。
実は、この地方創生&再生の話は一度ご相談頂いて、私、プランニング＆計画書を作らせて頂きました(笑)。
いろいろ検討していたのでそれなりに精度は高まっていると思ってはいますが、まだまだ課題が出てくるかもしれません。ですので、これからも継続的に検討していきたいと思っていますし、またご機会を頂ければいろいろご協力させて頂きたいと思っています。
私自身もコロナの影響で日本にいる期間が長くなり、のん気に毎日を過ごしていましたので(笑)、今後は少し「力」を入れて、こちらの活動をまわりを巻き込みながら推進していきたいと思っています。
2020年12月よりnoteを始めさせていただき、久しぶりにアウトプットを継続的に出すようになって、やはりこれが自分のやりたいことなのだなと気づくことが出来た感じですね。ありがとうございます！
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