無職でも支払いは待ってくれない！国民健康保険・年金・住民税のリアルと対策
はじめに
2024年11月20日をもって私は会社を退職し、無職になりました。しかし、国民としての義務は変わらず、支払いは待ってくれません。
特に、国民健康保険、国民年金、住民税は、前年の所得額で決まるため、仕事を辞めたからといってすぐに負担が軽くなるわけではありません。
このブログでは、無職になっても発生する支払いのリアルと、私が実際に行った対策について紹介します。同じような状況になった方の参考になれば幸いです。
1. 無職になっても支払いが続く…請求のリアル
仕事を辞めると収入は減るのに、国民健康保険、国民年金、住民税の支払いは変わらず続きます。
🔹 国民年金の支払い
11月分は2024年内に支払い済み。
12月分＋1月～3月の3ヶ月前納：50,770円
毎月払いの場合（1月～3月）：月額16,980円
🔹 国民健康保険の支払い
11月～3月の総額：約129,000円
4で割ると1回の支払いが32,600円
しかし、会社都合の退職のため、所得額が減額され、最終的に総額26,810円に減額
すでに支払い済みだったため、過払い分が還付されることに！
🔹 住民税の支払い
住民税は前年の所得に基づいて決まるため、無職になっても翌年の支払いはそのまま発生。
これを忘れていると、退職後の資金計画に支障が出る可能性がある。
これらの支払いは遅れると延滞金が発生するため、計画的に進めることが重要です。
2. 私が行った対策
💡 収入がない中で、いかに負担を減らすかがポイント！
✅ 国民健康保険の減額申請
会社都合の退職だったため、国民健康保険料が減額されることを知り、すぐに申請。
その結果、保険料が下がり、過払い分が還付されることになった！
退職後に収入が減る場合、市区町村の窓口で減額申請ができるので要チェック！
✅ 楽天キャッシュで支払い、期間限定ポイントを活用
楽天ペイ（楽天キャッシュ）を使うと、楽天の期間限定ポイントを消費できる！
楽天ポイントを10,000ポイントほど保有していたため、その分の支払いを軽減できた。
「どうせ払わなきゃいけないお金なら、少しでもお得に！」の精神。
✅ 住民税の支払いを前もって計画
住民税の支払い額を把握し、必要な資金を確保。
滞納すると延滞金が高いので、優先して支払う！
3. 無職でも安心して支払いを乗り切るために
退職後の支払いは、退職前から計画的に対応すればなんとかなる！
国民健康保険の減額申請ができるか確認（名古屋市の場合はこちら）
会社都合の退職なら、負担が軽くなる可能性あり。
自己都合退職はなるべくさける。
早めに市区町村の窓口で相談する。
支払いを楽天キャッシュなどでお得に
楽天ポイントやクレカのポイントを活用。
ふるさと納税や他の節約策と組み合わせるのもアリ。
住民税の支払い計画を立てる
住民税は前年の所得で決まるので、退職後もしばらくは影響が続く。
延滞金が高いため、優先して支払う。
3月までの支払いを済ませると安心感が生まれる
3月までに仕事を見つければ、その後の支払いもなんとかなる。
「とにかく3月までの支払いを済ませた」ということで、少し安心できた。
まとめ
無職になると収入が減る一方で、国民健康保険・国民年金・住民税の支払いは続きます。しかし、制度を活用し、支払い方法を工夫することで、負担を減らすことが可能です。
✅退職前に準備をする
✅ 減額申請を活用する
✅ 楽天ポイントを使って支払いを軽減する
✅ 住民税は滞納せず計画的に支払う
3月までの支払いを終えたことで、ひとまず安心しました。この期間内に仕事を見つければ、次の支払いもなんとかなると考えています。
同じように退職後の支払いで悩んでいる方の参考になれば嬉しいです！