新型科学を見破れ！：嘘つきor デュープスに騙されないために

日本人の平和ボケは、いい意味で今始まったことではない

香港とアメリカとの比較で見えてくる、日本のお上と市民の関係

日本人自身が受け入れている、日本人に対するネガティブな形容の１つに、”平和ボケ”があります。その理由として挙げられるのは、「第二次世界大戦以降、日本が参戦した戦争がないから」ですが、それだけではない気がします。海外に住んでみて感じたのは、何やかんや言っても、日本人はお上（政府）が自分たちに悪さをしないと信じているということです。その証拠に「政府が実は国民を・・・」という話は全て陰謀論カテゴリーに入れられてしまいます。

一方、文化大革命や共産党の圧政から逃れてきた人が少なくない香港では、イギリスから中国に返還されるまで、政府には無関心という人が多かったと言われています。香港人を揶揄する言葉に、「香港人が信じられるのは金のみ」というものがあります。しかし、実際には”お金が信じられるか？”という点も微妙であり、2000年ごろの香港人からは、「子どもに残せる安全な財産は教育しかない」ということをよく聞きました。「いざ、難を逃れようとするときに、お金は持っていけないかもしれないが、教育によって自らの中に培われたものは、誰も奪うことができないし、教育によって得たものは、新天地でも生きていく資産となる」というのです。

もう１つ、中央政府を基本的に信じていないのが、私が今いるアメリカです。世界で最もパワフルだと言われるのはアメリカの大統領ですが、その一方で、中央（連邦）政府の権限はギリギリまで最小限に絞られています。ワクチン利権者と現政権が色々捻っても、ワクチン接種義務化がなかなか進めることができなかった背景の１つは、連邦政府にその権限が与えられていなかったということがあります。
何よりも、アメリカで銃の保有が市民の権利として広く認められているのは、自衛のためです。自衛が必要だと思う背景には、公的機関を頼りにできないという現実があります。私は誰でも銃を持てる社会を決して心地良くは思っていませんが、アメリカに住んでいると、自衛が重要だという彼らの言い分もわかる気がします。実際、リベラル州では、BLM関連の暴動が起こったときに、公的機関は一般市民を守ってはくれませんでした。

香港とアメリカのケースを見た後に、再び、日本の状況について考えてみると、日本にも歴史を振り返れば”悪政”と評価される時代もありましたが、武器を持った自衛が必要と思うほど、もしくは、最終的に残せるのは教育しかないと思うほど、お上が信じられなくなることはなかったかと思います。そのように考えると、日本人は、良くも悪くも、2000年以上にわたって平和ボケと言えるかもしれません。

史上最大の悪政が行われている現在

悪政と言って、個人的に最初に浮かんだのは、徳川綱吉の”お犬様”政策です。蚊を殺しても咎められるような時代について、すごい時代だよなと思ったものですが、よくよく考えると、現在は、”絶対的”である存在が”アメリカ様”もしくは”中国様”になっただけで、この時代とあまり変わらないのかもしれません。いや、むしろ、綱吉の時代の日本人が現代を見ると、自ら要望を伝えることができないお犬様に対し、「ご要望をあれこれ押し付けてくる”アメリカ様”や”中国様”になった、今の方が凄まじいよ」と思うかもしれません。

”数字が全て”のウソを見破るコツ

数字を使ったあからさまなウソ

何はともあれ、日本の長い歴史の中で、今が一番、政府が国民を助けてはくれない時代、言い換えると、政府が信用できない時代かもしれません。実際、コロナ騒動を通じて、政府が出してくる情報やデータについて、んんん？というものがたくさんありました。

先日、厚労省が出した統計の数字に”ミス”があったという報道がありましたが、同じようなミスは1年前のCDCも”テヘペロ”していました。厚労省の方は「え？同じやつじゃん」くらいできちんと検証していませんので、しっかりと見直してみた、CDCの方の”数字のテヘペロ”についてシェアさせていただきたいと思います。

CDCがどんなテヘペロをしたかといえば、新規感染者数や重症患者数のデータを使った未接種者と接種者との比較で、”接種後２週間以内の感染者”を未接種者に加えるという統計作成する上であり得ないことをやっていました。そのため、本来は未接種ではない感染者が”未接種の患者”として追加されていたのです。

CDCの言い訳としては、ワクチンの免疫が定着するのに２週間かかるということでした。しかし、ワクチン接種後すぐに副反応が出る人が多いことを考えると、ワクチンを入れた途端に、体内では何らかの反応が起こると考えられます。だとすれば、免疫ができる前とはいえ、接種２週間以内の感染者を未接種者の数とするのは、おかしな話です。

さらに、アメリカのCDCは、接種日が不明である感染者も、未接種の感染者としていました。このようなケースで”接種不明”という項目を作る方法もありますが、彼らが言う「接種日不明」は、おそらく２週間以上軽く経過している故に、正確な日付を忘れてしまったと言うケースではないでしょうか。接種したけれども日付がわからないというケースでは、「接種は、２週間以上前か？」という確認の仕方をしていけば、日付は覚えていなくても”接種したかどうか”くらいは答えられるものではないでしょうか。
余談ですが、正確な日付がわからなくなるのは、普通にあることですが、接種の有無がわからなくなるのは、認知の問題をかなり心配した方が良いかと。

数字のウソを見破る術は、中国人（ウォッチャー）に学べ

例えば、中国でキチンと働いたことのある人であれば、中国政府が出す経済の数字を、中国経済の実態だと信じて行動することはないかと思います。さまざまな理由から、発表される数字が正確な数字のわけがないからです。そのような中でも、中国人や中国ウォッチャーは、できるだけ正確な状況を把握するための数字を探してきます。

コロナパンデミックの開始直後の中国で、中国政府が発表する新規感染者数や死亡者数は、実際の数字よりもかなり低く発表されているのではないか？という疑惑がありました。政府発表の数字に何らかのおかしさを嗅ぎ取った、中国市民が感染状況の実態を知るために、使った数字の１つは”火葬場の稼働率”でした。

アメリカをはじめ、多くの政府（医療のトップ）がコロナによる死者数を盛ろうする中（直接的な死亡原因がコロナではなくても、陽性反応が出た死者を”コロナ死”としてカウント）、コロナ発祥の地との疑いがかけられた中国は、他国よりも良い感染状況により、疑いを晴らそうとする狙いがあったと言われています。
また、迅速な災害対策ができなければ国民の不満が政府に向けられてしまうため、被害状況を最低限にする努力も求められていました。ここで”努力”というと、感染者数を減らす努力のように聞こえますが、この場合は、感染者として報告される人の数を減らす努力であり、努力する場所が異なります。

火葬場の稼働率は、死者数によります。政府が正確な発表をしなくても、コロナ以前の稼働状況と、コロナ後の稼働状況を比べてみれば、死者数の増減を知ることができるのです。

”火葬場の稼働率”に注目した人も、すごいと思いますが、「これはすごい！」と思ったのは、死亡者数を”携帯電話の解約件数”から推測できるということを思いついた人です。中国の携帯電話契約数は、世界１です。

携帯電話は一度契約した後は、契約会社を変えることはあっても、「携帯電話の保有を止める」という意思決定は、よほどのことがない限り、しないはずです。その”よほどのこと”の第一の原因が死亡。

さらに、携帯電話の解約数は、民間企業が出す数字をまとめたものですが、民間企業の数字は、経営に影響するため、政府よりは盛りの少ない数字だと考えられています。特に、当時は、中国政府も、まさか携帯電話の解約件数から、コロナ死亡者数を推定しようとする人が出るとは考えもしなかったでしょうから、数字の操作幅が小さいと考えられます。ただし、このことが大きく広まった今となっては、政府が民間企業に数字のコントロールさせている可能性もありますが。

新型科学に騙されやすい人

”数字が全て”と考える人＝”お金が全て”と考える人

ちなみに、先ほどの携帯電話の解約件数から、死亡者数について考えるときに、「携帯電話を持っていない人が亡くなった場合、解約件数に反映されない」「携帯を複数持ちしている人が亡くなった場合、解約件数が死亡者数よりも多く計上される」等の、議論を持ちかけ、この数字の妥当性に疑問を呈する人もいるかもしれません。

確かに「携帯電話を持っていない人は貧困層であり、この層がコロナの悪影響を受けやすい層である」ことは、事実だと思います。ですから、この部分が解約数としては反映されないのは残念なことです。しかし、中国の場合、貧困層の人は出生届を出しておらず、そもそも”人口”の方にカウントされていない可能性も多分にあります。

重要なのは、数字そのものではなく、状況をタイムリーに適切に把握することです。中国に関するデータは、人口ですら正確ではないということを理解しなけなりません。中国に関する正確な数字を見つけようとしても、どれだけ時間をかけても見つかるはずはなく、正確な数字を追い求めるよりも、大まかにでも把握できれば問題ないと思います。

何か議論を始めると、根拠となる科学論文や、数字的根拠を異常に求めてくる人がいます。そう言ったものは重要なものですし、私も自分で決断しないといけないようなことは、一次資料まで辿って確認するようにしています。しかし、コロナ騒動を経験して発見したことの１つに、”数字が全て”や、”お金が全て”という主張をするのは、ほぼ同じ人たちであり、この層は、新型科学に騙されやすい人だということ。

これは何も、数字やお金を全否定しているわけではありません。お金がなければできないことはたくさんありますし、お金で解決できることもたくさんあります。しかし、その一方で、お金を使ってもどうしても手に入れられないものも存在します。それと同じように、数字（データ）は、感覚だけでは見過ごしてしまう事実を教えてくれますし、資本主義社会が”数字が取れてなんぼ”の世界である以上、数字抜きで意見を述べることは、単なる感想と揶揄されて仕方がないのも事実です。とはいえ、数字が全て真実を語っているか？と尋ねられれば、数字を使って事実の全て（全容）を語ることはできないと思います。

例えば、報道番組の視聴率の高さは、番組にとって最も重要な数字ですが、それは報道の信頼度とは関係のない数字です。それどころか視聴率が必ずしも人気の高さを表しているわけでもありません。アンチによる視聴数で視聴率が上がっていると言われている番組さえもあります。

視聴率がなぜ重要かと言えば、その先にスポンサーがいるからです。つまりお金。広告主があってこその報道番組ですので、”お金が動く”ことで、報道の内容も変わってしまうというのが現在のメディアの弱点です。

さらに、コロナ騒動では、権威によって信用付けされていたような組織が出す数字（データ）や情報が色々な形で操作されたという問題もありました。大学や病院グループ等が”謎の動き”も色々ありました。よくよく考えてみると、アメリカの大学や病院というのは、他国ではあり得ないほど、高額な料金を請求される場所です。この部分は別のコラムにまとめたいと考えたいと思っていますが、一言で言えば、大学も医療機関も、”大きなお金が動く場所”です。ここにはCDCやFDA、NHI等々の政府機関も含まれます。これは陰謀と言ったような大層なものではなく、経済の仕組みとして、現状、残念ながらそのようになってしまっているというだけのことです。

そのためこのような社会にある”システム”を無視し、権威付けされたデータばかりを過剰に信じることは、かえって現状を適切に把握できなくなって危険だと思います。お金や数字が絶対的だと考えている人は、”新型科学”に上書きされやすい人だともいえます。

ウソを見破るコツ

このように見ていくと、ウソ・データを見破るコツが見えてきます。それは”言葉（数字）で語られていること”が”事実”にも反映されているか？に注目すること。「発言に行動が伴っているかどうか？」をチェックするみたいなものです。

中国のコロナ死者数の事例ですと、死者数というのが”数字”であり、その結果が”火葬場の稼働率”や”携帯電話の解約数”という事実として表れてきているかどうかをみることで、数字のウソが見破れます。

共産主義者（ワクチン利権者）は今頃になって「ワクチンは”感染予防ではなく、発症予防だと最初から言及していた」と主張しています。そうなると、”集団免疫獲得を目指す話””ブレイクスルー感染への注意喚起””ワクチン接種の義務化””定期接種のワクチンとして推奨する”・・・・等々、”実際に行われた政策”が科学に基づかない政策だったという評価になります。これらの政策の前提となっていたのは、ワクチンの感染予防効果であり、いくら発症予防の効果がある！と叫んだところで、辻褄が合わなくなるからです。

私への批判は、科学への冒涜だぁ〜！

と言っていた、ファウチ博士らは、どうするんでしょうね。強靭なハートを持った方ですから。特に気にすることなく、うまいこと今年いっぱいNIAIDの長官を務めたら、来年からはP社の役員の席が用意されていたりするのでしょうか？彼の未来はわかりませんが、過去にはエイズでも散々似非科学によって、散々なことをした後のコロナですから。

■ファウチ研
エイズとコロナ、人災による禍としての類似性　　
世界が信じている”科学”というもの

アメリカはもうすぐ中間選挙です。2020年のような大規模不正が行われなければ、必ず米国共産党（民主党）が負けます。ランド・ポール議員をはじめ、中間選挙後に、ファウチ博士らに対し、コロナ騒動の責任追及を行うという話が出ています。アメリカは共産主義者の戦略を理解しきれずに、彼らを一掃できなかった過去があります。今回は、デュープスを含め、しっかりと責任追及をしてほしいと思います。そして、その流れがアメリカで起こったのならば、日本でもしっかりその波に乗ってほしいと思います。

■赤いアメリカ
❹歪められたマッカーシズムの評価
❺マッカーシズムの失敗は、共産主義を理解し切れていなかった！？
❻マッカーシズムの失敗がもたらしたもの