アメリカの闇の１つ：民間医療保険と、CEO射殺事件の過剰な報道の怪
高額な月額保険料、支払い拒否もある、医療保険制度
アメリカの法外な医療費と、メディカルセンターの治安
トランプ大統領が重要な人事を発表したり、それに怯えた現大統領が”大規模事前？恩赦祭り”を計画する中、ここ数日、アメリカメディアがこぞって報道しているのが、ユナイテッド・ヘルスケアという民間医療保険会社のCEOがニューヨークで射殺されたという事件。”UHC（UnitedHealthcare）CEO fatal shooting”というタイトルのニュースがSNSに上がったりしてきていませんか？
私が住んでいるテキサス州ヒューストンは、世界最大級のメディカルセンターがある都市です。そんなヒューストン在住の私は、このタイトルを見て、記事を読んでみようとは思いませんでした。大前提として、どういう理由があっても、人を殺してはいけないと言うのがあります。その上で、この事件の見出しを見たときに、あまり驚きがなかったというか・・・。民間医療保険のCEOなんて、最も恨みを買いそうな役職の１つだったからです。”仕事上の恨みを買ったら殺される”というのは、正直、日本人として生まれ育った私の理解を超えるものでした。けれど、メディカルセンターで勤務していた時には、時折、
「銃を持った可能性のある不審人物がいるとの通報があったので、
気をつけるように」
みたいなお知らせを受け取ることがありました。「気をつけるように」なんて言われても、街のどこかにいるという、どういう外見かもわからない不審者に対し、何をどう気をつけたら良いのか・・・。
ヒューストンのメディカルセンターは、世界トップクラスの大学や研究所、病院のビル群が集合した最先端都市のような感じですが、その一歩外を出ると、女性が1人で歩くには危険な通りがあったりもします。このような危険と安全が混在したようなエリアは、アメリカの都市の特徴の１つ。ただ、メディカルセンターのような場所で起こる”危険”というのは、不特定多数を狙った事件というよりも、怨恨によるものが多いようです。ですので、ターゲットは主に手術等を担当するような医師ではないかと思います。
実際、働いていた病院で銃撃事件があったという友人もいましたが、本人が狙われたわけでもないため、「怖いよなぁ」と言いながらも、事件後もそこで働いていました。医療業界はやはりお給料が高めなので・・・。そして、これも意外だったのが、医療業界で働いている人であっても、事件によっては犯人の方に同情的な意見を持つ人もいるようで、「まあ、手術費や入院費等の医療費の負担を考えると、あそこまで負担させといて失敗だと！」とは思うかもな・・・と。確かに、盲腸の手術で破産すると言われているのがアメリカの医療。破産覚悟で受けた手術で、家族を失い、自暴自棄になってしまった犯人に対して、”明日は我が身”という気持ちからの同情が芽生えるのは理解できます。それでも、殺人は何の解決にもならないため、問題解決の手段として使うべきではありません。その上で、アメリカ治療費は異常であり、日本では標準治療とされているようなレベルの医療で、経済的に追い詰められるような人がいる現状の医療制度に対しては、抜本的な改革が必要だと思います。
コメント欄で暴露される、アメリカ保険会社の闇
そんな風に、この事件に対して、全く興味がなかった私がなぜこの事件を、今、こうして取り上げているのかといえば、メディアの投稿がしつこすぎたから。うんざりするくらいこのニュースばかりで、流石に私がイメージしているいつもの”怨恨事件”以上の何かがあるのかなっと思って記事を見てみたら・・・コメント欄がすごいことになっていました。どのニュースのコメント欄も、大体同じ感じでしたので、CNNのビュー数が多かった記事のコメント欄をシェアさせていただきます。
New details on suspect in UnitedHealthcare CEO killing as police track down evidence
この記事についたコメントの評価が高かった順に一部を紹介すると・・・
・ニューヨーク市警の皆さん、保険会社が 9/11 の病気や治療をカバーしてくれなかったことを覚えていますか? その時のことを、この男を”捜索する動機”にしてください。
・保険会社が治療を拒否したために苦痛に満ちた死を遂げた何百万人もの人々は、同じようにメディアで報道されるのでしょうか?
・この事件のために、税金を無駄遣いするのはやめろ！
・ニューヨークでは 28,000 件の未解決殺人事件が発生している。（にも関わらず）裕福な犯罪者が射殺された事件には、警察は突然、すべての手がかりを追跡するのに十分なリソースを獲得することができるんだ。
・なぜメディアは、私たち国民がこの男の逮捕を望んでいるような態度を取り続けるのでしょうか？
・私の税金がなぜこんなことに使われているのか？ 男は血を流した。なぜ血を流したかって？ それは彼の中に銃弾が入っていたから。銃弾は”既往症”と言ってもいいかもしれない。そして、彼の調査費用の支払いは、既往症を理由に中止されるべき。彼の家族が支払えばいい。もしお金がないなら、ラテを飲むのを少し減らし、アボカドトーストを食べなければ良いのでは？とはいえ、私が冷酷な人間ではないことを皆さんに知ってもらうために、心からの思いと祈りを捧げておく。
犯人への同情というよりも、被害者への憎悪というか、被害者本人というよりも、民間保険会社のCEOというポジションにある被害者に対する憎悪に溢れていました。そして、これらが高評価を受けているということは、多くの人が同じ思いでこの事件を見ているということです。
9．11の犠牲者への治療費の支払いまで、きちんと行なっていなかったというのは、初めて知りましたが、それ以外のクレームは、民間医療会社の日常業務あるあるです。
支払いを拒否し、治療の承認に時間をかける保険会社
アメリカ在住日本人からすると、日本の健康保険は、本当に国民の健康を守ってくれる保険です。なぜかといえば、アメリカの民間医療保険というのは、いかにお金を儲けるか？しか考えていない、投資会社みたいなものだからです。まず、会社に勤務していると、給料の額に応じた保険料が自動的に引かれます。会社と個人の負担割合は、会社によって異なり、これが会社が良い人材を集める時の材料の１つになります。とはいえ、個人負担額まで会社が負担してくれない限り、保険料はかなりの高額。
多額の保険料を支払っているのだから、病気になった時こそ、すぐに病院へ！
アメリカ在住者は、そういう気持ちにはなれません。保険を使った診察であっても、万単位で、検査を受けるようなことになれば10万単位で、自己負担する覚悟を持って病院に行かなければならないからです。コロナで多くのアメリカ人が亡くなったのは、第一に病院に行く習慣がなかったからだと思います。
さらに、保険に加入していれば、いつでも保険が使えるというわけでもありません。保険契約によって、条件やプロセスが異なるのですが、日本の健康保険よりもはるかに面倒で、支払いたくない保険会社の姿勢が見え見えです。
例えば、子どもが骨折したかも？という時には、まずはかかりつけの小児科に行きます。保険会社や、契約内容によっても異なるのですが、基本的な保険は、まず、かかりつけ医にかかり、かかりつけ医が必要性を感じた場合に、専門医への受診となります。まれに骨折も対応してくれる小児科医もいますが、多くは、検査機関や整形外科医への”紹介”をしてもらうことになります。この”紹介”がなければ、保険が使えない契約が多いからです。最も面倒な契約の場合、保険会社による事前承認が必要になってきます。小児科医のオフィス、または患者から「患者の治療の必要性と、受診予定の医師とその治療内容」について、保険を使った治療が可能かどうかの申請が挙げられます。承認には数日かかることがほとんどで、さらに承認がおりたとしても、それが治療費を支払う確約となるわけではありません。最終的に保険でいくらカバーしてくれるのか？については、治療後に、専門医のオフィスから保険会社へ請求した段階で決定されます。ですから、承認を得て、治療を受けた場合にも、自己負担額が増えるというのは、普通にあること・・・いや、支払い段階で自己負担額が増えるという方がむしろ標準プロセスです。これが大前提ですので、病院受診の際には、問診票のほかに、保険がおりなかった時の自己負担の支払いについての契約書にサインが求められます。専門医のオフィスによっては、自己負担額をやや多めに請求しておいて、回収できないリスクをヘッジしておくところもあります。だから、保険会社があの手この手で支払いをしぶるというのは、誰かの思い込みや陰謀論ではなく、業界では当たり前のこととして行われていることです。
本当に頭に来るのは、保険会社が推奨する年１回の無料定期検診です。病院で決められた検査を受けるのですが、尿検査や血液検査等、ごく普通に行われる検査費の一部について、”保険会社から一部負担拒否”を理由に、病院から追加の請求書が送られてきます。この金額が100円程度なのもまたむかつきます。100円といえども、それを加入者全員から回収すれば、企業とすればものすごい金額になります。そもそも標準的な定期検診で、保険会社の方から無料だから受けろ！と言われているものを受けたにも関わらず、費用負担を要求されること自体おかしいのですが、100円のために訴えを起こすわけにもいきません。
そもそも保険会社の電話はつながりにくく、
つながったところで、安定のたらい回しをされた上、
仮に、電話上で何かの”支払い合意”に至っても、
最終的な支払いは、保険会社から医療機関に対して支払われるまではわからない。
コメントの中に、”既往症を理由に支払いを断られた”経験が読み取れるようなものもありました。これに似た話としては、友人の未就学児のお子さんにフィジカルセラピーが必要になった際、小児科医がその子の症状に適切だと考えるプログラムで申請を出したところ、「高額すぎるので、このプログラムなら承認する」というような回答が返ってきたことがあったそうです。その子の場合、症状に特徴があったので、高額なことは理解した上で、そのフィジカルセラピーの受診を希望していたのですが・・・。念のため、保険会社への請求額が高額になるということは、自己負担する医療費も高額ということになります。先ほどの健康診断の例のように、自己負担額がゼロになるというのは、ほぼほぼないのではないかと思います（保険のプロではないので、断言できませんが）。
医者が必要だと考えた治療に対して、保険会社が代替案を提案してくる・・・
これって結構、すごいことではないですか？だったら、専門医の受診が必要になるケースでは、最初から小児科医に診察受けることなく、保険会社の診察を受けた方が良いですし、保険会社でそのような部門を持つべきです。
友人のケースは、小児科医が頑張ってくれたおかげで、小児科が適切だと考えるプログラムを受診することができたのですが、承認が下りるまで時間がかかってしまったため、その期間は、必要な治療が受けられなかった状態で、症状を放置する形でした。
コメントの中に、「保険会社が治療を拒否したために苦痛に満ちた死を遂げた何百万人もの人々は、同じようにメディアで報道されるのでしょうか?」というものもありましたが、これは実際にあり得る状況です。アメリカで何らかの治療を受けると、病院に出るときに支払った自己負担以外に、後から後から追加の請求書が送られてくる・・・というのがアメリカの医療費の現実。これを闇と言わずになんという？って思いませんか？
多くのアメリカ人がこのような医療制度しか知らないため、不満を抱きつつも、抜本的な改革に至っていないのが、医療先進国アメリカの現状です。
私が何か大病を患ったら、100％自費治療で構わないので、日本で治療を受けたいと考えています。100％自費で支払っても、アメリカの医療保険を使ってアメリカの医療を受けるよりも安くて済むでしょうし、何より、検査や次の治療を受けるために、なかなかおりない保険会社の承認や、医師や検査技師による当日の休暇申請で何週間も先延ばしにされ、待たされるかもしれない受診アポイント・・・等のリスクを考えると、待っている間に病気が悪化しそうだからです。
報道過熱の真相は？
他の医療保険会社の反応
AIに「どうして、この事件のニュースばかりSNSで上がってくるのだろう？」尋ねてみたところ、下記のような回答が返ってきました。彼女は結構、リベラル・エリートサイドだなぁと思うことが多々あります。今回も・・・「この事件は、その予期せぬ暴力的な性質に対して、広く注目が集まっており、企業や公共の場での安全とセキュリティに関する議論が活発化しています」とのことですが、彼女のこの考えは、多分、違うと思います。
The recent prominence of the UnitedHealthcare CEO shooting incident in recommendations is likely due to its shocking nature and high-profile circumstances. Brian Thompson, the CEO of UnitedHealthcare, was tragically shot in Manhattan. The incident occurred during a targeted attack outside a private event. Authorities are investigating potential motives, but no arrests have been reported yet.
This case has drawn widespread attention for its unexpected and violent nature, prompting discussions about safety and security in corporate and public settings
報道によると、いくつかの医療保険会社は、ウェブサイトから経営陣の写真を削除するなど、セキュリティ対策を強化しているとのことです。ということは、業界の人は、この事件が私怨ではなく、”民間医療保険会社のトップに対する憎悪”もしくは、”同業界の現状システム（制度）に対する怒り”と考えている現れです。
前章で、アメリカの医療保険は、医療費の支払いを拒否する場合があり、それは個別承認を受けた治療についても同様に支払いの段階で一部拒否されるケースもあることをシェアしました。この支払いを引き受けるかどうか？を表したデータに、acceptance ratesというものがあります。日本に同じものがないので、適切な翻訳はわからないのですが、支払受理率とでもいうのでしょうか。今回の事件、犯人が逮捕されていないため、犯行の動機がわからないのですが、UHCが狙われたのは、acceptance ratesの低さが原因では？と言われています。
なんやかんやいちゃもんつけて、最も支払わない企業努力をしているのがUHC
と多くの人が考えているというのです。そして、この推測を聞いたアメリカ在住者は、「あー、そうだね、UHCってひどいって聞くよね」と思ってしまいます。日本人からすると、異常な状態だと思いませんか？でも、この異常な状態がこの業界をめぐる”通常”なのです。
そして、このような事件を受け、民間医療保険会社が制度の見直しをするのか？といえば、改善させる（投資する）のは、恐らく幹部のセキュリティ対策の強化ということになるのではないでしょうか。
UHCの支払い拒否率が高いのは本当？
これは本当だと言われています。その１つの要因は、UHCは最も”事前承認”を要求してくる企業であり、また、その請求処理や、承認プロセスに高度なアルゴリズムを用いているからだそうです。これで思い出したのが、「オセロゲーム等のプログラムを組む時に最も難しいのは、”負ける”を組み込むこと」というものです。「ーいうケースには○○しなさい」というゲームに勝つアルゴリズムを組むのは簡単ですが、これのみで組んでしまうと、コンピューターの方が必ず勝つことになってしまうそうで、そうならないプログラムを組む難しさがあります。このような特性を考えると、高度なアルゴリズムを持つとされるUHCが”支払拒否”の回答を出しがちというのは、何となく想像できるような気がします。
また、そもそもアルゴリズムを用いて処理しているのならば、人間よりも処理能力があるはずなのに、なぜ、他の会社と同等の時間がかかっているのか？ということも気になりました。この点について、Chat GPTとああだこうだとお喋りしてみたのですが、医療保険会社がシステムを作ったであろう時期を推測すると、おそらく一昔前に設計したもので、そうすると、一昔前のアルゴリズムを使っていたり、クラウドシステムと連携がうまくできていなかったり・・・という可能性があります。というわけで、彼女からの提案は
”データインフラのアップデート”と”AIの導入”が必要だ
っと。でも・・・Chat GPTが出してきたこの提案を、UHCほどの企業が知らないなんてことは考えられるでしょうか？巨大金融機関のIT部門や経営幹部がこのようなことを知らないなんていうことは考えられません。
どの会社も、人間の仕事をシステム化することには積極的に投資しようと考えると思います。例え一時的な投資が必要になっても、システムにより、永久的な人件費の削減ができるならば、その方がお得だからです。しかし、現在あるシステムのアップデートとなると・・・。IT企業ではない彼らにとって、このような承認システムを改善するような投資には、消極的だったのではないでしょうか。承認プロセスを適正化したところで、儲からないからです。
結局、この点を考えても、現在、各保険会社が必死で考えているのは、幹部のセキュリティ強化のみではないかなという気がします。
国民の怒りのボルテージをあげる過熱報道
先ほどの上位コメントの中に気になるコメントもありました。
殺害された CEO のブライアン・トンプソンが、UHC のストック オプション 1500 万ドルを売却したことでインサイダー取引の疑いで捜査されていたという事実について、なぜ誰も語らないのか。そして、UHC に対する連邦反トラスト法の捜査が進行中であることについても、なぜ語らないのか。
この話は 3 日間「進展」していないのに、CNN は昼夜を問わず何時間も「報道」している。これが、私たちが今のような混乱に陥っている理由だ。
このコメントに対し、最初、「まあ、そういう報道しない権利を発揮するのは、メディアあるあるですね」くらいにしか思いませんでした。これもよくよく考えると、異常なことではないですか？インサイダー取引というのは、犯罪で、被害者にこのような容疑がかかっているのであれば、この容疑が犯行の動機と関係ある可能性も考えられます。それをメディアが報じないことを受け入れてしまっている状況というのは・・・。本来、メディアは、権力に立ち向かうような存在ではなかったでしょうか？にも関わらず、権力側に立つ・・・というより、権力側になっているのが現在のメディアです。
このようなメディアの反応は、おそらくワクチンゴリ推しだった理由と同じだと思います。
民間医療保険会社は、偉大な広告主さま💕
そもそも・・・なのですが、民間医療保険って、個人で選べたんだっけ？というのが、民間医療保険会社の広告を見かけるたびに思うことです。多くの人にとって、どこの保険会社と契約するか？は、勤務先の選んだ保険会社で決まってしまうものだと思います。夫婦とも働きで、お互いの勤務先が契約している保険会社（保険プラン）が異なるときに、どちらを選ぶのか？、どちらをプライマリーにするのか？等の検討余地が出てきますが、「UHCは評判悪いので嫌です！」と主張するような余地はないかと。にも関わらず、広告を打つということは、このような事件があったときに、「メディアさん、よろしくお願いしますよ」ということではないかと邪推してしまいます。
繰り返しになりますが、この事件について、私はどのような理由があっても、殺人を解決手段にすることはあってはならないことだと考えています。その上で、この事件は、他の殺人事件に比べて、これほどの熱量を持って伝えられるほどの要素は見当たらない＝異常な加熱ぶりを見せた報道に異様さを感じます。
UHCをめぐる問題
犯人が動機を明らかにしていない以上、すべの可能性を排除するべきではないと思うのですが、上記のコメントにあった、UHCの上級幹部らによるインサイダー取引疑惑は事実のようです。
UnitedHealthcare CEO Brian Thompson was facing DOJ probe for insider trading when he was killed in targeted NYC shooting（UHCのCEOは、ニューヨーク市で狙撃され死亡した時、司法省によるインサイダー取引の捜査に直面していた）
他にも、UHCは今年2月、大規模データハッキングを受け、社会保険番号等の患者の個人情報の代わりに、莫大な身代金？を支払ったというニュースもありました。この事件を報じたニュースで、気になったのが、ほんの１行、さらっと言及されていた次の一文。
このサイバー攻撃による影響で、
患者の医療と医師への支払いが何カ月も中断された。
これは事件に関係する可能性があることだと思います。同じような報道を繰り返し流すのであれば、この辺をもっと深掘りしたものを報道すれば良いのに。
先月、司法省はユナイテッドヘルスによる在宅ケアおよびホスピスプロバイダーのアメディシスの買収を阻止するため、独占禁止法違反を理由に訴訟を起こした。ユナイテッドヘルスはまた、2月にチェンジ・ヘルスケアの決済処理部門が大規模なデータハッキングを受けた後遺症にも直面している。このサイバー攻撃により、患者の医療と医師への支払いが何カ月も中断された。
なぜ捕まらない？
最後に、単純によくわからないのが、これだけのリソースを活用しておきながら、なぜ犯人が未だ捕まらないのでしょうか？
広範囲にわたるカメラシステムが追跡を支援
犯人捜しには、ニューヨーク市全域の何千台もの監視カメラの映像、ドローン、訓練された犬が使われてきた。
このカメラシステムは、2001年9月11日のテロ攻撃後に設置されたもので、警察はリアルタイムで映像を監視し、以前の映像を確認できると言うのは、元ニューヨーク市警の刑事巡査部長で現在はジョン・ジェイ・カレッジで刑事司法を教えているフェリペ・ロドリゲス教授。「リアルタイム犯罪センターと呼ばれ、現場で対応する警官に実用的な情報を伝えることができます」。
メディアの報道によると、警察はアッパー・ウエスト・サイドのホステルに滞在していた男性に関する手がかりも追っている。
アメリカ人が銃による自衛権を手放したくないと考えるのは、警察が当てにならないということがあります。例えば、車上荒らしや、空き巣等の対応は、「あー、この人たち、捕まえる気ないな」と誰もが思うようなものです。誰もが犯人を見つけて欲しいと思って警察を呼ぶわけではなく、保険手続きに書類が必要だから警察に連絡をしているような気がします。
とはいえ、今回の事件は、懸賞金がかけられているようですし、コメントにもあるように、普通の殺人事件ではあり得ない数のリソースが使われているようです。なのに、捕まえられないの？
メディアもこれほど過熱報道している、大捜査展開中の殺人事件で、犯人が捕まえられない、もしくは、これ以上の時間がかかるようなことがあれば、銃規制への道のりはますます遠くなるに違いありません。
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何はともあれ・・・。現在の日本の医療や、健康保険制度は、ただのり外国人を野放ししていること以外は、とても優れたものだと思います。日本のメディアがどんなにアメリカ絶賛しようとも、絶対に騙されないでください。そして、健康保険制度の民営化なんてことを言い出す政治家がいたら、警戒してください。今の日本の健康保険制度にも問題はいろいろあります。それでも、アメリカのような民間医療保険制度よりは、何千倍も優秀です。肌感覚的なものですが、中間層以上のアメリカ人の3割くらいは適切な医療が受けられず、5割くらいは医療を受けるかどうか考えながら受けていると思います（この割合は、もしかしたら逆かも？）。残り2割・・・・これは本当に資産家と言われるような人々のみが医療費を気にせずに医療にかかることができるのではないかと。ちなみに・・・ですが、世帯所得が3〜5千万円くらいあっても、その収入にあった支出をしているはずなので、急に医療費が必要になった時に、気にせずに医療を受けられるかどうかには疑問が残ります。というのも、例えば、結構稼いでいる医師であっても、学生ローンや住宅ローンを70歳くらいまで組んでいたりすることがあるからです。この辺の金銭感覚は日本とかなり違います。何はともあれ、日本の良い制度は、絶対にそのまま残した方が良いと思います！